今回のニュースのポイント
関西電力の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.8％増の1兆79億円となった一方、営業利益は84.2％減の203億円、経常利益は60.8％減の528億円となりました。為替差益や持分法による投資利益は増加したものの、営業段階の大幅減益を補い切れませんでした。一方、きんでん株式の一部売却に伴い関係会社株式売却益1,050億円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.2％増の1,370億円となりました。
本文
関西電力株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、売上高にあたる営業収益が前年同期比9.8％増の1兆79億62百万円となったものの、営業利益は同84.2％減の203億71百万円となりました。経常利益は同60.8％減の528億22百万円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.2％増の1,370億61百万円と大幅な増益を達成しました。
売上高が増加した一方で営業費用の増加が重しとなり、営業利益は大幅な減少となりました。営業外収益において為替差益（120億3百万円）や持分法による投資利益（114億87百万円）が増加したものの、営業利益の減少分が大きく、経常利益も60.8％減となりました。
一方で、最終利益が大きく拡大した理由は特別利益の計上です。持分法適用関連会社である株式会社きんでんが実施した自己株式の公開買付けに同社および子会社が応募し、保有株式の一部を売却したことで、関係会社株式売却益1,050億77百万円を計上しました。この売却益が税引前利益を押し上げ、最終利益は前年同期を大幅に上回りました。
また、同社は2026年度より報告セグメントの再編を行っています。ハイパースケールデータセンター関連事業は事業化段階に至ったとして「情報通信事業」へ移管し、「不動産事業」は成長の柱としての位置づけを明確にするため独立した報告セグメントとしました。今回のセグメント再編からは、従来のエネルギー事業に加え、データセンターや不動産事業を事業管理上より明確に位置付ける姿勢がうかがえます。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。売上高は前期比10.9％増の4兆5,000億円を見込む一方、営業利益は同42.9％減の2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.4％減の3,100億円と通期では減益を見込んでいます。年間配当予想も1株当たり80円（中間40円、期末40円）を変更していません。
営業費用の増加により本業の利益が減益となる一方、資産売却に伴う特別利益が第1四半期の最終損益を押し上げました。今後は営業利益の回復ペースに加え、独立した報告セグメントとなった不動産事業や、情報通信事業へ移管したデータセンター関連事業の進展、通期計画の達成状況が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
