今回のニュースのポイント
大和ハウス工業が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、戸建住宅や賃貸住宅、事業施設事業などが堅調に推移し、全利益項目で約1割の増益となりました。営業利益は前年同期比10.6％増の1,306億4,400万円を記録しました。あわせて、足元の業績進捗を踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想および配当予想を上方修正しました。
本文
大和ハウス工業が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比9.0％増の1兆4,083億8,500万円、営業利益が同10.6％増の1,306億4,400万円、経常利益が同9.9％増の1,230億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.1％増の831億9,400万円となり、主要利益項目が揃って伸長しました。
業績を牽引したのは、戸建住宅、賃貸住宅、事業施設の各部門です。戸建住宅事業は国内の販売施策の効果や米国での事業エリア拡大等により営業利益が同29.2％増の92億5,500万円と拡大しました。賃貸住宅事業も管理戸数の増加や開発物件の売却により営業利益が同12.6％増の428億6,800万円と好調でした。また、事業施設事業も物流施設やデータセンター関連の受注・工事が堅調で同13.5％増の544億200万円を確保したほか、商業施設事業も増収増益（営業利益同0.5％増の356億5,600万円）を維持しました。一方で、マンション事業は分譲マンションの引き渡し戸数が前年同期を下回ったことで営業利益が同46.5％減の18億7,800万円にとどまりました。
同社は成長分野としてデータセンター事業の体制強化を進めており、2026年4月に「データセンター事業本部」を新設したほか、福島県大熊町でモジュール型データセンター「Module DPDC Fukushima I」を竣工・稼働させるなど、開発やプロパティマネジメントを含めた事業基盤の拡大を図っています。
第1四半期の好調な進捗を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。通期計画は、売上高を5兆9,000億円（前期比5.8％増）、営業利益を4,600億円（同25.2％増）、経常利益を4,020億円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を2,660億円へと上方修正しました。あわせて配当予想も引き上げ、第2四半期末配当予想を従来より増額して86円とし、10月1日付で実施する株式分割（1株を2株に分割）考慮後の期末配当予想を46円（分割前換算で92円、年間合計分割前換算178円）と公表しました。
今後は主力の住宅・事業施設分野での安定的な需要取り込みに加え、新設したデータセンター事業本部の進捗や海外事業の拡大動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
