今回のニュースのポイント
NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）が7日に発表した2026年12月期中間決算（連結・IFRS）は、売上収益が前年同期比6.7％増の1兆3,566億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同186.8％増の242億円と増益（約2.9倍）を達成しました。国際物流における航空・海運貨物の堅調な荷動きや料金改定、事業再編効果が寄与しました。併せて、国際物流の回復や低収益不動産の売却益を見込み、通期の売上収益を2兆7,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を700億円へと上方修正しました。
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NIPPON EXPRESSホールディングスが7日発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上収益が前年同期比6.7％増の1兆3,566億円、営業利益が同56.7％増の447億円、税引前中間利益が同75.7％増の373億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同186.8％増の242億円となり、増収増益となりました。国際物流における需要回復や料金改定、事業再編・機能統合による収益性改善が業績を大きく押し上げました。
業績を牽引したのは海外を中心とする国際物流事業です。航空・海運物流の一部に混乱が残るものの、アジア発の荷動きが底堅く推移し、航空貨物や海運貨物の取扱が増加しました。地域別の売上収益では、欧州が前年同期比20.6％増、南アジア・オセアニアが同31.6％増、東アジアが同16.0％増と大幅に伸びました。米州についてはアパレル・自動車向けの倉庫貨物が好調で売上増（同1.7％増）を維持したものの、医薬品向け航空貨物の減少等によりセグメント利益は減益となりました。
中間期の好調な推移を受け、同社は2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正しました。修正後の通期予想は、売上収益を従来予想から500億円増の2兆7,500億円（前期比6.8％増）、営業利益を200億円増の1,200億円（同133.1％増）、税引前利益を150億円増の1,050億円（同151.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を100億円増の700億円（同289.5％増）へと引き上げました。
通期予想の上方修正にあたっては、アジア発を中心とした国際物流需要の回復や国内物流の堅調推移に加え、低収益不動産の処分促進に伴う売却益が織り込まれました。本業である物流事業での採算改善に加え、資産効率化策が利益を押し上げる要因となる見込みです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
