立憲民主党の岡田克也議員は１１日の衆院予算委員会で、２０１８年に安倍内閣で安倍総理がロシアのプーチン大統領との会談で北方領土２島返還への交渉に方針変更した「シンガポール合意は国益を損なう」とし「日本は１９５６年の日ソ共同宣言と４島の具体的名前を挙げ帰属問題が存在することを確認した１９９３年の東京宣言を活かした領土問題交渉を進めていくべき」と提案した。
石破総理は「ロシアのウクライナ侵攻により、日ロ関係は厳しい状況にあるが、４島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針になんら変わっていない。４島帰属の問題を解決して、平和条約を締結するというのが政府としての一貫した立場である」と領土問題では４島帰属と明示した。
岡田氏は「東京宣言は我が国にとって画期的な勝利だったと思う」との認識を示したうえで「その後、歴代首相は日ソ共同宣言・東京宣言を並べてロシアと交渉してきた。東京宣言を踏まえた交渉をしていくのか」と総理の考えを質した。石破総理は「東京宣言も含め、これまでの日ロ間の諸合意文書を踏まえて交渉にあたる」とした。
岡田氏は交渉において「シンガポール合意は東京宣言を排除しているように考えられる」と問題を指摘し「シンガポール合意を交渉の元にしてはいけない」と述べた。
「安倍晋三回顧録」（安倍著）では「日露の外務官僚などを含めた拡大会合の場で、私はプーチンと約束したことを説明し、２島返還に向けた交渉をスタートすることになりました」と４島でなく、歯舞・色丹の２島返還への交渉スタートを記述している。
石破総理は「（安倍著の回顧録は）参考にはなるが、事実として確定したものとして扱うというものには必ずしもならない」とし「今後、日ロ間で交渉再開時にはシンガポールでの首脳間の合意も含めて諸合意、諸文書を踏まえて交渉にあたる」と答弁。
岡田氏は「２島返還（北方４島領土面積の７％）に切り替えたけれども、それも取り返せなかった。戦後の大きな外交敗北のひとつになる」と憂慮した。そのうえで「なぜ、このようなことになったのか検証が必要」と検証を提案。また、今後、北方領土問題での交渉では日ソ共同宣言と東京宣言を基礎に据えて行うように提言した。（編集担当：森高龍二）
