小林麻紀外務報道官は7日の記者会見でロシア法務省が日本の北方領土返還要求に関連する1団体を「望ましくない外国NGO団体」に指定するとしたことに対し「外交ルートを通じて今回の発表は受けられないと抗議し、撤回を申し入れた」と語った。指定されるとロシア国内での活動は禁止される。
小林外務報道官は「ロシア語で書かれた団体について、具体的に日本のどの団体を指すのかについてはロシア側に確認中」とした。
そのうえで「これまで我が国とロシアとの間では北方領土問題の解決を目指して、平和条約交渉を行ってきた。そうした中で我が国の北方領土返還要求に関わる団体は長年にわたり、国民世論を高めて、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた。今回のロシア側発表は極めて一方的で受け入れられないと思っている」と語った。
小林外務報道官は「北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響があることはあってはならず、政府として引き続き適切に対応していく」とした。(編集担当:森高龍二)