立憲民主党は１９日、「高額療養費自己負担引上げ凍結法案（健康保険法等の一部を改正する法律案）」を衆院に提出した。自己負担上限の引き上げで治療回数を減らしたり、治療を諦めたりするケースが懸念されており、がん患者ら治療中の当事者らの意見を聞くなど実態を把握して慎重に議論していくことが求められている。
立憲は党HPで法案提出の理由について「自己負担限度額の引上げは長期の治療を続ける患者の皆さんやそのご家族への影響が甚大で、現役世代を中心に生活できなくなったり、治療の継続を断念しなければならなくなったりすることが懸念されます。厚生労働省が『治療を諦める人によって削減できる医療費は２２７０億円』と試算していたことも判明し、福岡厚労大臣は『機械的な試算』と釈明しましたが、命を切り捨てるに等しく、言語道断です」と強く問題提起した。
そのうえで「２５年度当初予算の修正案で２００億円の財源を捻出して自己負担限度額の引上げの凍結を提案するとともに、法案も提出しました」とし「一時的な凍結で終わらせず、決定プロセスの適正化を図り、当事者の方々の意見も反映されるような仕組みづくりを法案に盛り込みました」と説明している。（編集担当：森高龍二）
