自民党派閥の「裏金」事件。安倍晋三元総理が還流の取りやめ（「裏金」づくりをやめること）を決めたが、再開を求めたのは誰か
自民党派閥の「裏金」事件。安倍晋三元総理が還流の取りやめ（「裏金」づくりをやめること）を決めたが、再開を求めたのは誰か。衆院予算委員会が２７日に行った旧安倍派会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取で、当時の旧安倍派の幹部が再開を求め、そこに参加していた他の幹部からは対立する意見を述べる者もなかったことが明らかになった。聴取は都内ホテルで非公開により行われ、安住淳予算委員長が記者会見で聴取内容を公表した。
安住氏は還付再開を求めた幹部について「今は現職ではない」と松本氏が話した旨を述べた。再開を決定した幹部協議は２０２２年８月で、この幹部協議には塩谷立（しおのや・りゅう）元文科大臣、下村博文元政調会長、西村康稔前経産大臣、世耕弘成前参院幹事長により行われたことから、再開を求めたのは塩谷氏か下村氏ということに。いずれにしても再開に「対立する意見がなかった」ということから、責任は４人ともに同じ。
野党側筆頭理事・立憲民主党の山井和則衆院議員は「実態解明に大きく１歩前進した。意思決定した幹部の責任は重い」とし、政倫審での当該議員の発言との食い違いについて確認の必要も指摘した。（編集担当：森高龍二）
