石破茂総理は２５日、就職氷河期世代等支援関係閣僚会議を開き、『就労・処遇改善』『社会参加への段階的支援』『高齢期を見据えた支援』の３本柱で強化策を検討するよう関係閣僚に指示した。
石破総理は厚労大臣に対して「賃金上昇に向けたリ・スキリングを含む就労・処遇改善の支援、社会参加に向けた支援の拡充、高齢期を見据えた支援の強化等について」検討を指示。
文科大臣、経産大臣に対して「リ・スキリング支援の拡充について」、農林水産大臣及び国交大臣に「農業、建設業、物流業等の分野での就労拡大について」。国家公務員制度担当大臣、総務大臣及び文科大臣に「公務員や教員としての積極的採用について」。
地方創生担当大臣及び総務大臣に「地方創生交付金の活用等を通じた地方での就労拡大等について」、金融担当大臣、厚労大臣及び国交大臣に「家計改善や資産形成の支援、住宅確保の支援強化について」それぞれ２０２６年度以降も視野に入れた検討をするよう指示した。そのうえで検討結果を６月めどに取りまとめ、骨太方針２０２５に反映させる、とした。（編集担当：森高龍二）
