前週末３月１日のＮＹダウは景気指標が良くて３５ドル高。史上最高値まであと７１ドル。日本時間で２日午後にアメリカで強制歳出削減が発動し国防費などがカットされた。問題解決の見通しがつかないままドル高円安が進行し、４日朝方の為替レートはドル円は９３円半ば、ユーロ円は１２２円近辺と、どちらも１日夕方から１円以上の円安進行。すでに１日にシカゴＣＭＥ先物で記録していた１１７００円台に乗せるかどうかが焦点の日経平均は８９．０７円高の１１６９５．４５円で始まり、すぐ１１７００円台に乗せた。
ＴＯＰＩＸのほうは始値で９９０を突破し、２０１０年４月以来の１０００の大台乗せが視野に入った、と思う間もなく午前９時５０分過ぎに早々とタッチ。日経平均も１１７５０円を超えていた。その背景は９時３０分から衆議院議院運営委員会で始まった次期日銀総裁に内定した黒田東彦氏への「所信聴取」で、「２％の物価目標の早期実現が重要な使命」「目標は達成可能だが今の日銀の政策ではまだ不十分」「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる」など市場の受けがいい“黒田節”を次々と披露。「悪い金利上昇にならないためには政府の財政健全化も重要」と、安倍内閣への注文も忘れなかった。５日の副総裁内定者、岩田規久男氏への所信聴取も株価を調子づけそうだ。
ところが好事魔多し。午前１１時過ぎから上げ幅は急速に縮小した。中国政府の不動産規制強化を嫌気した上海市場の大幅下落も一因だったが、それ以上に大証のシステムにトラブルが発生し、日経平均オプション、日経平均先物の取引が停止したのが大きく影響した。復旧は午後２時１０分まで長引き、その間、東証、大証の現物株は売買できたが日経平均は１１６１３円まで下落した。再開後は値を戻し、終値は４５．９１円高の１１６５２．２９円で３日続伸となった。ＴＯＰＩＸは＋７．９２の９９２．２５で昨年来高値を更新したが、１０００突破は一炊の夢。こんな日でも売買高は３１億株で売買代金は２兆円を突破していた。
買われた業種は倉庫、陸運、不動産、その他金融、ゴム、サービス、証券と内需系が主体だった。売られた業種は鉱業、鉄鋼、海運、非鉄金属、精密、石油などだった。
大証のシステムトラブルは株価上昇に水を差したが、日本の株式市場の対外的な信用が失墜しかねず、東証と大証が合併して１月に誕生したＪＰＸ＜8697＞は一時１１０円安まで売られたが、終値は７０円高だった。
大胆な金融緩和を表明した黒田氏の国会発言を材料に金融緩和期待が盛り上がり、メガバンクのみずほ＜8411＞は２円高で売買高トップ。三菱ＵＦＪ＜8306＞は８円高、三井住友ＦＧ＜8316＞は６５円高。もう一つのメガバンク、りそなＨＤ＜8308＞も１９円高で売買高９位に顔を出した。じもとＨＤ＜7161＞が２５０円高で値上がり率８位に入るなど地銀株もおおむね好調。証券株の野村ＨＤ＜8604＞は売買代金トップで４円高、大和証券Ｇ＜8601＞は１６円高で、ともに昨年来高値を更新している。
前週の主役だった不動産株、倉庫株はこの日も軒並み続伸した。野村不動産ＨＤ＜3231＞は１８８円の大幅高で昨年来高値更新。三井不動産＜8801＞は５８円高で売買代金１２位、三菱地所＜8802＞は８７円高で売買代金１０位、住友不動産＜8830＞は１３０円高で売買代金１１位と大いに買いを集めた。住宅関連では大和ハウス＜1925＞は昨年来高値を更新して５４円高、長谷工＜1808＞は２円高で売買高６位。大京＜8840＞は１９円高で売買高１２位だった。澁澤倉庫＜9304＞は１３円高、東陽倉庫＜9306＞は６８円高で値上がり率４位、安田倉庫＜9324＞はストップ高の１５０円高で値上がり率９位、イヌイ倉庫＜9308＞もストップ高で、それら倉庫株４社はともに昨年来高値を更新している。含み資産関連ということで鉄道株も好調で、中期経営計画を発表した２８円高の京成＜9009＞や４６円高の小田急＜9007＞などが買われ、昨年来高値更新銘柄が続出した。
１０５円高のソフトバンク＜9984＞は売買代金ランキング８位に入って日経平均を引っ張り、ソニー＜6758＞は売買代金２位で４８円高と前場から商いを伴って上昇した。コナミ＜9766＞は７７円高。ブリヂストン＜5108＞、アステラス製薬＜4503＞、デンソー＜6902＞、ＪＴ＜2914＞は昨年来高値を更新。５円高の東芝＜6502＞も昨年来高値を更新して売買高７位、売買代金９位と買われていた。
この日の値上がり率１位の東京機械製作所＜6335＞は４０円高で売買高も４位。パーク２４＜4666＞は証券会社の投資判断の引き上げもあり１１円高。丹青社＜9743＞は１月期の純利益が９９％増と業績好調が伝えられ１５円高で昨年来高値更新。シェールガスから軽油を生産する設備をアメリカで販売すると伝えられた日立造船＜7004＞は１８円高で値上がり率１６位に入り、太陽光発電関連のサニックス＜4651＞は５６円高で値上がり率１７位、売買高８位、売買代金７位だった。
その一方で、自動車はトヨタ＜7203＞が振るわず５円安。ホンダ＜7267＞は一時マイナスになる場面もあり結局１０円高と伸び悩んだ。マツダ＜7261＞は２円高だった。
上海市場の下落に伴い中国関連銘柄のファナック＜6954＞は２８０円安、ダイキン＜6367＞は４５円安、コマツ＜6301＞は６２円安で後場に下げ幅をひろげた。日立建機＜6305＞も７３円安だった。キヤノン＜7751＞、ニコン＜7731＞、オリンパス＜7733＞など精密株もさえず、東京エレクトロン＜8035＞は８５円安。住友金属鉱山＜5713＞はチリの銅鉱山の開発コストが円安のため１０億ドル上振れと日経新聞で報じられ、銅価など資源価格もこのところ低迷しており７２円安と売られて値下がり率６位。資源価格の下落で三菱商事＜8058＞も低調で３０円安だった。内需系でも、今年１２月期の飲料事業の営業利益が９３％増という記事が出てもアサヒＧＨＤ＜2502＞は５３円安と株価を下げた。
この日の主役は内需系の古参分野「百貨店」。不動産関連銘柄人気の流れで土地含み資産銘柄として前週から買われていたが、１月の家計消費など個人消費に明るい指標が出た上に、前週末に発表された２月の売上高が大手５社全て増収だったこともあり、さらに買い進められた。利益の８割を生み出す伊勢丹新宿本店の改装オープンを２日後に控えた三越伊勢丹ＨＤ＜3099＞は２８円高、日本橋本店のオフィス複合ビルへの建て替えを予定する高島屋＜8233＞は１４円高、昨秋にうめだ本店が建て替えられて開業し関西では一人勝ち状態の阪急百貨店と阪神百貨店のＨ２Ｏリテイリング＜8242＞は１９円高、昨秋に東京店を大幅増床リニューアルした大丸と松坂屋のＪフロントリテイリング＜3086＞は３６円高だった。上昇幅が大きかったのが東京の銀座と浅草に店がある松屋＜8237＞で、後場ストップ高の１５０円高で値上がり率１０位に入った。この５社は全て昨年来高値を更新している。百貨店大手がデフレ下でもあえて大型投資を行ってきた効果は今年、売上、利益の増加となって現れるだろうか。（編集担当：寺尾淳）
