木原稔官房長官は１２日の記者会見で「政府効率化局（仮称）」を速やかに立ち上げると明らかにした
木原稔官房長官は１２日の記者会見で「政府効率化局（仮称）」を速やかに立ち上げると明らかにした。
租税特別措置や高額補助金の効果を点検、検証し、結果に基づき政策効果の低いものや活用が事実上、ないような状況にあるものは廃止や減額などを図っていく狙い。政府効率化局の創設は日本維新の会が求めていた。
また１１日の維新が高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に向けた提言の中でも「租税特別措置」や「高額補助金」について総点検を求め、政策効果の低いものは廃止することや長期間にわたり租税特別措置を受けているものに関して「ゼロベース」で精査し、目標達成すみや効果不明のもの、活用実績のないものは速やかに廃止や大幅見直しを求めていた。
その際、業務を担う主体として「政府効率化局」を設置し、削減目標を年内に定め、来年度中に削減目標に沿った歳出削減を始めるよう提言した。（編集担当：森高龍二）
