不登校支援を企業が担う時代へ　日本総研が制度拡充

2026年04月08日 12:00

不登校支援を企業が担う時代へ　日本総研が制度拡充

日本総研が「子ども休暇」を不登校・発達支援に拡大。中学生まで対象引き上げ、家庭の悩みを“経営リスク”と捉える新戦略

この写真の記事へ

【関連記事】

進化する企業の社会貢献。従業員の「一人ひとりの意思」が支援の原動力に

なぜあの政策にお金が回らないのか。122兆円予算の優先順位

4月から変わる税と社会保障。新年度前に見直したい家計のポイント

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

白鶴酒造の新工場に見る「受託充填」を加味した経済的合理性。紙パック製品の内製化と稼働率確保の両立
半導体3社が統合協議へ。東芝・ローム・三菱電機が探る「パワー半導体連携」の行方
米株上昇、日経平均は底堅い展開か。主要3指数そろって高、ハイテク株がけん引
データセンターは「陸から海へ」。商船三井が挑む、中古船を活用した海上インフラの新機軸
クルマは「走るもの」から「体験するもの」へ。アウディ新型Q3が示す自動車のデバイス化
有人月探査「アルテミスII」が打ち上げ。宇宙開発の中核を支える日本半導体の技術信頼
塗装業の倒産、23年ぶり高水準。資材高と価格転嫁難が中小を直撃
量子でないのに100倍高速　東芝の新計算技術
データセンターはなぜ電力を食うのか。AI時代に顕在化する「熱」とインフラ制約
リコーが図表読解に強い生成AIを開発。企業データの「検索」から「多段推論」への転換