厚生労働省が発表した2026年4月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比3.5％増の31万2425円となり、実質賃金も2.1％増加した。企業による賃上げの効果が物価上昇を上回る状況が続く一方、同日公表の家計調査では消費支出の弱さも確認されており、所得改善が実際の消費拡大へ波及するかが注目される。
今回のニュースのポイント
厚生労働省が5日発表した2026年4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、1人当たりの現金給与総額は31万2425円となり、前年同月比3.5％増加しました。物価変動を考慮した実質賃金も前年同月比2.1％増（消費者物価指数総合ベース）を記録しており、企業による賃上げの効果が物価上昇を上回る状況が続き、所得環境の改善が維持されている実態が示されました。
本文
厚生労働省が5日に発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は31万2425円で、前年同月比3.5％増となりました。給与の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が3.4％増、賞与などを含む特別に支払われた給与が7.4％増となっており、基本給の堅調な伸びに加えて一時金などの増加も全体の数字を押し上げています。
物価変動を考慮した実質賃金は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）ベースで前年同月比1.9％増となりました。また、国際比較に用いられる消費者物価指数（総合）ベースでは前年同月比2.1％増となっており、名目賃金の伸びが物価上昇を上回る推移を維持しています。
就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が40万3170円となり前年同月比で3.9％増加しました。パートタイム労働者も11万4921円と2.8％増加したほか、時間当たり給与（所定内給与）は4.9％の上昇をみせており、形態を問わず賃金の上昇傾向が続いています。
雇用・労働環境をみると、常用雇用者数は前年同月比1.0％増と拡大基調を維持しています。また、総実労働時間も前年同月比0.3％増となっており、国内の企業活動における底堅さが数字に反映されています。
同日に総務省から公表された家計調査では、二人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.5％減と5カ月連続のマイナスを記録しています。今回の統計により賃金や所得環境の改善が続いている事実が改めて確認された一方で、家計の消費行動には依然として慎重姿勢が残っており、今後は賃上げの恩恵が実際の消費拡大へどのように波及するかが、日本経済の持続的な成長に向けた焦点となりそうです。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
