厚生労働省が発表した2026年4月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比3.5％増の31万2425円となり、実質賃金も2.1％増加した。企業による賃上げの効果が物価上昇を上回る状況が続く一方、同日公表の家計調査では消費支出の弱さも確認されており、所得改善が実際の消費拡大へ波及するかが注目される。

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