国会議事堂。中道改革連合は9日、立憲民主党出身議員と公明党出身議員による「分派」を正式決定。別々の政党に所属する一方、衆議院では統一会派「中道」を結成して連携を続ける
今回のニュースのポイント
中道改革連合は9日、臨時の常任幹事会を開き、党を立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分ける「分派」方針を正式決定しました。立憲系議員は中道を離党して新党を立ち上げ、公明系議員は公明党へ復党します。一方で、秋の臨時国会を見据え、衆議院では両グループが統一会派「中道」を結成して連携を維持します。中道改革連合そのものも直ちに解党・消滅させるのではなく、資金や債務などの処理のため国会議員1人を残して当面存続させます。政党組織としては分かれつつ、国会内では共同歩調を取る組織再編です。
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今年1月22日の結党から7カ月余りを経て、「中道改革連合」が大きな組織再編を迎えます。中道改革連合は9日午後に臨時の常任幹事会を開き、党を立憲民主党出身議員のグループと公明党出身議員のグループに分ける方針を正式に決定しました。手続きとしては、党を存続させたまま議員が離党する「分派」の方式がとられます。
9日午前中に開かれた所属全議員による懇談会において、立憲系および公明系の双方が中道を離れる方針が了承されていました。その後、小川淳也代表が記者会見で表明した今後の「新たな形態」によると、立憲民主党出身の議員は中道を離党して新たな新党を立ち上げる方針です。一方、公明党出身の議員は中道を離党したうえで、参議院議員らが籍を残している公明党へ復党する手続きをとります。現時点で確認されているのは立憲系による新党結成であり、「旧立憲民主党がそのまま復活する」と確定したわけではありません。
今回の決定における最大の特徴は、政党組織としては別々の道を歩む一方で、国会内における活動基盤は一体として維持する点にあります。立憲系と公明系はそれぞれ別の政党に所属することになりますが、衆議院においては統一会派「中道」を結成し、共同で活動を続ける方針が示されました。
小川代表はこれまで「中道勢力の拡大と政権交代」に向けた「新たな形態」を模索する考えを示してきました。また、8月31日の3党党首会談で合流が実現しなかった後も、衆議院での統一会派結成を目指す意向が示されていました。今回の動きは「中道」という政治勢力そのものを完全に解消するのではなく、党組織を分けたうえで、衆議院では統一会派を組み、国会活動で連携を続ける枠組みを選択したことを意味します。
また、政党としての「中道改革連合」自体も、9日の決定をもって直ちに解党・消失するわけではありません。党資金の精算など残務整理を行うため、国会議員1人を党に残した状態で法人・政治団体としての組織を当面存続させる措置がとられます。なお一部報道では、残務整理後に最終的に解散する見通しとも報じられています。
ここで、今年1月の結党から今回の分派決定に至る経過を具体的な時系列で振り返ります。
中道改革連合は今年1月22日、立憲民主党および公明党を離党した衆議院議員らを中心に結党大会を開いて発足しました。当初は両党に残っていた参議院議員や地方組織も含めた全面的な統合が構想されていましたが、2月8日投開票の衆議院選挙後も実現せず、立憲、公明、中道の3党間で組織的合流に向けた協議が続けられてきました。しかし、8月28日の3党会談にて立憲側が中道への組織的合流を行わない方針を伝達し、8月31日の党首会談で合流断念が確認されたことで、中道は組織のあり方の再検討を迫られていました。
この合流断念と今回の再編の背景について、中道改革連合顧問の野田佳彦氏は9月7日付で公表した自身の「かわら版」の中で言及しています。野田氏は2月の総選挙結果について「大変厳しい結果」であったと振り返り、「この敗北こそが合流を阻んだ最大の理由でしょう」との見解を示しました。同時に、比例代表において1043万8801票（得票率18.23％）を獲得した実績に触れ、中道勢力の結集を維持する必要性を強調。10月初旬にも召集が想定される臨時国会を見据え、立憲系と公明系による衆院統一会派の結成を「新たな形態」の選択肢として挙げていました。
一方、野党側の動きに対し、政府・与党側は静観姿勢を保っています。木原誠二官房長官は9日夕の記者会見で、中道の分裂決定について「個々の政党の動向に関する事柄であり、政府の立場としてはコメントを差し控える」と述べました。そのうえで、今後の国会運営や政策協議への影響に関しては、「政府としては、今後政府から提出する法案を含め、政府の取り組みを丁寧に説明しつつ、国会審議が始まれば誠実に対応していくことに変わりはない」と説明しました。
結党から7カ月余りを経て、中道改革連合は立憲系が新党、公明系が復党という形で異なる政党組織に所属する体制へと移行します。単なる過去の政党体制への完全な先祖返りではなく、衆議院においては「中道」の統一会派を組んで国会活動での連携を維持する今回の再編が、秋の臨時国会における法案審議や与野党の構図にどのような影響を与えるかが、今後の観測点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
