今回のニュースのポイント
内閣府が8日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）2次速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.4％増、年率換算で1.4％増となりました。8月17日公表の1次速報（前期比0.3％増、年率1.1％増）からそれぞれ上方修正され、2四半期連続のプラス成長となりました。ただし、成長の内訳を見ると国内需要（内需）の寄与度はマイナス0.1ポイントとなった一方、純輸出（外需）の寄与度がプラス0.5ポイントとなっており、輸入の減少なども押し上げに寄与した形です。
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内閣府が8日に公表した2026年4～6月期の四半期別GDP速報（2次速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は季節調整済み前期比で0.4％増となりました。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では1.4％増となります。
8月に発表された1次速報値（前期比0.3％増、年率換算1.1％増）から改定され、いずれも上方修正となりました。四半期ごとの実質GDP（前期比）は、2025年10～12月期の0.3％増、2026年1～3月期の0.5％増に続き、2026年に入ってから2四半期連続のプラス成長を維持しています。
一方、成長の中身を要因別に分解すると、国内需要の寄与度はマイナスとなっています。
実質GDP成長率（前期比0.4％増）に対する寄与度を見ると、国内需要（内需）はマイナス0.1ポイントとなりました。内需の内訳では、GDPの過半を占める「民間最終消費支出（個人消費）」が前期比0.0％と横ばいにとどまり、1次速報値から改定はありませんでした。また、「民間住宅」は前期比0.6％減（1次速報は0.5％減）となり、「民間企業設備」は前期比0.9％減（1次速報は1.2％減）と、1次速報から上方修正されたもののマイナス圏が続いています。
一方で、全体成長率を押し上げたのは「財貨・サービスの純輸出（外需）」で、寄与度はプラス0.5ポイントでした。ただし、純輸出の内訳を見ると、輸出が前期比0.4％増にとどまったのに対し、控除項目である輸入が1.7％減となったことが純輸出の押し上げに影響しています。
なお、物価の動きを反映した名目GDPは前期比1.3％増、年率換算では5.5％増となり、1次速報値（前期比1.2％増、年率換算4.8％増）から上方修正されました。GDPデフレーターは前期比で1.0％上昇（前年同期比は2.6％上昇）となっています。また、参考指標である実質雇用者報酬は、家計最終消費支出デフレーターを用いた実質化で前期比1.1％増を記録しました。
今回の2次速報では全体成長率が上方修正された一方、個人消費は横ばいとなり、国内需要の寄与度はマイナス0.1ポイントでした。純輸出はプラス0.5ポイントとなり、輸入の減少も押し上げに寄与しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
