エアコンを操作する様子。消防庁は22日、2026年6月の熱中症による救急搬送状況を公表し、室内でも適切なエアコンの利用やこまめな水分補給など熱中症予防の徹底を呼び掛けた。
今回のニュースのポイント
総務省消防庁は22日、2026年6月の熱中症による救急搬送状況の確定値を公表しました。全国の救急搬送人員は4,064人で、このうち65歳以上の高齢者が61.6％を占めました。発生場所では住居が36.1％と最も多く、自宅での対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。消防庁は7月中旬以降も厳しい暑さが続くとして、エアコンの適切な利用やこまめな水分補給などの予防策を徹底するよう呼び掛けています。
本文
総務省消防庁は22日、2026年6月の全国における熱中症救急搬送状況の確定値を発表しました。6月中に熱中症により救急搬送された人は全国で計4,064人でした。例年、7月中旬以降の気温上昇に伴い救急搬送人員が急増する傾向にあるため、本格的な暑さを迎える7月以降に向けて一層の警戒が求められます。
搬送人員の年齢区分別内訳を見ると、満65歳以上の高齢者が2,504人と全体の61.6％を占めて最多となりました。次いで満18歳以上満65歳未満の成人が1,161人（28.6％）、満7歳以上満18歳未満の少年が370人（9.1％）、乳幼児が29人（0.7％）と続いています。また、医療機関での初診時における傷病程度では、外来診療で済む軽症が2,515人（61.9％）であった一方、入院を必要とする中等症が1,434人（35.3％）、長期入院を要する重症が94人（2.3％）となり、入院が必要となった人は全体の37.6％に達しました。高齢者を中心に、重症化を防ぐための早期対応が欠かせません。
屋外で起きる印象が強い熱中症ですが、発生場所別の内訳では「住居」が1,467人で全体の36.1％を占め、最も多くなっています。次いで道路が833人（20.5％）、競技場や駅の屋外ホームなどの公衆屋外が484人（11.9％）、道路工事現場や工場などの仕事場が363人（8.9％）となりました。室内であっても、風通しが悪い場所やエアコンを使用していない部屋では室温が上昇しやすく、熱中症の危険が高まります。「自宅内にいるから安全」と油断せず、室温の管理を徹底することが重要です。
消防庁は、多数の傷病者や死者を出す熱中症を引き起こす猛暑について「もはや災害といっても過言ではない」とし、予防対策の徹底を強く呼び掛けています。7月中旬以降も全国的に厳しい暑さが続く見込みであり、喉の渇きを感じる前のこまめな水分・塩分補給や、エアコン・扇風機の適切な利用、水や冷えたタオルによる体温低下などの予防行動が求められます。また、熱中症警戒アラート発表時には不要不急の外出を避けるとともに、同居家族や離れて暮らす高齢の家族への声掛けを行うことが推奨されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
