2026年9月7日の日経平均株価は前週末比1378円90銭高の6万6399円84銭で取引を終えた
今回のニュースのポイント
2026年9月7日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に上昇し、前週末比1378円90銭高（約2.12％高）の6万6399円84銭で取引を終えました。朝方に6万5600円で寄り付いた後、午前中に6万6400円台へ上昇。午後は6万6000円台前半を中心に小幅な値動きで推移し、午前中に切り上げた価格水準を維持して大引けを迎えました。外国為替市場ではドル円が1ドル＝155.683円近辺で推移しています。先週9月2日の1889円急落と、4日の806円高、実質的に直近2営業日で2185円上昇した一連の推移を経て、急落前の8月28日終値（6万6405円56銭）との差がわずか5円72銭まで縮小した本日の市場の現在地を整理します。
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2026年9月7日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続伸となり、終値は前週末比1378円90銭高の6万6399円84銭となりました。同日朝の寄り付きは前週末比579円06銭高の6万5600円で始まり、9時10分には6万6183円、9時35分には6万6350円と早々に6万6000円台へ上昇しました。10時には6万6139円まで押し戻される場面があったものの、その後再び値を伸ばし、10時50分には6万6491円を記録。前場を1439円17銭高の6万6460円11銭で終えました。
一日のチャートを振り返ると、急激に価格水準を切り上げた前場に対し、後場は極めて小幅な値動き（横ばい）に終始した点が特徴です。後場寄りの12時35分に6万6303円で始まり、12時45分には6万6035円まで上げ幅を縮めました。しかし、13時には6万6266円まで戻すと、13時30分に6万6282円、13時45分に6万6231円、14時50分に6万6309円と、午後を通じて6万6200円から6万6300円台の狭い範囲での推移が続きました。大引け終値の6万6399円84銭は前引けの価格から60円27銭下回る水準にとどまり、午前中に上昇した価格帯を大きく崩すことなく一日を終えています。
本日の値動きを位置づける上では、先週からの日々の変化を繋げて確認することが重要となります。日経平均の終値は、8月28日に6万6405円56銭を記録した後、8月31日（6万6311円93銭）、9月1日（6万6215円34銭）と推移し、2日には前日比1889円70銭安（6万4325円64銭）と急落しました。翌3日も111円16銭安（6万4214円48銭）と続落しましたが、4日には806円46銭高（6万5020円94銭）と反発。そして本日7日の1378円90銭高へと至っています。直近の2営業日（4日と7日）の上昇幅は合計で2185円36銭となります。
急落前の水準である8月28日の終値6万6405円56銭と、本日7日の終値6万6399円84銭を比較すると、その差はわずか5円72銭です。大きな価格変動を経たものの、終値ベースの比較においては急落前の水準までほぼ戻ったことになります。
取引時間外に公表された外部材料との関係でも時間が整理できます。前々営業日である4日の東京市場（806円高）終了後に、米国で8月雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増、失業率は4.1％となり、過去月の上方修正も併せて米国市場では米国債利回りの上昇と主要株価指数の下落が見られました。また週末5日には、米中央軍によるホルムズ海峡周辺でのイラン関連船籍への対応など地政学リスクの進展も報じられています。本日の東京市場は、これらの外部要因が公表された後に迎えた最初の本格的な取引機会でした。
為替市場では、前場終了時点に156.115円近辺で推移していたドル円が、大引け時点では155.683円近辺へ推移しました。午後にかけてやや円高・ドル安方向へシフトする一方で、株式市場は6万6000円台での高値圏推移を維持しています。単一の外部要因や為替動向のみを株価変動の理由として因果づけるのではなく、複数の材料が存在する中での市場の総合的な現在地として本日の終値が存在します。
今週の海外市場では、米国で10日に8月生産者物価指数（PPI）、11日に8月消費者物価指数（CPI）の公表が予定されており、物価面からの経済データが順次判明します。2営業日の上昇を経て急落前の水準まで戻った日本市場が、今後の取引で6万6000円台でどのように推移するのか、そして為替や金利などの外部要因がどう動くのかが、次の観測点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
