国土交通省が公表した最新の「国土交通月例経済」は、建設、住宅、物流、観光など幅広い分野の動向を通じて、日本経済の現場で進む変化を示している。（写真は国土交通省）
今回のニュースのポイント
国土交通省がまとめた最新の月例経済データによると、日本経済の現場では分野や内外需要による明暗が分かれる展開となっています。建設分野では公共工事が堅調な一方で民間に伸び悩みがみられ、新設住宅着工は大幅に増加しました。物流面では宅配便が堅調に推移する一方、産業貨物に慎重さが残るほか、観光面でも訪日客数と国内消費で動きに差異が表れています。
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マクロの景気指標だけでは見えにくい日本経済の「現場の動き」を映し出すのが、国土交通省の公表する月例経済データです。建設、住宅、交通、物流、観光などの最新データを横断的に紐解くと、需要のあり方や内外情勢に応じたリアルな経済の動向が浮かび上がってきます。
まず、内需の柱である「建設・住宅」分野では、公共と民間の姿勢の違いが鮮明です。
2026年5月の建設工事元請受注高は5兆7,059億円（前年同月比3.2％減）となりました。内訳を見ると、インフラ整備などを背景に「公共機関」からの受注高が1兆3,995億円（同3.3％増）と堅調に推移した一方、「民間等」からの受注高は4兆3,064億円（同5.1％減）と減少しました。建築資材高や人件費の上昇が続く中、民間の大型投資にはやや慎重な姿勢もうかがえます。
一方で、「新設住宅着工戸数」は57,877戸（前年同月比33.9％増）と大きく落ち込んだ前年同月からの反動もあり大幅な増加となりました。持家（31.8％増）、貸家（33.3％増）、分譲住宅（39.2％増）のいずれも前年を上回り、住宅需要に持ち直しの動きが確認できます。
経済の動脈である「物流・交通」分野では、需要ごとの明暗が分かれています。
4月の貨物営業用自動車の輸送量は2億200万トン（前年同月比3.4％減）、鉄道貨物輸送量も301万トン（同3.2％減）と、生産・産業貨物の動きは伸び悩みました。しかし、個人消費や電子商取引（EC）の拡大を背景に、大手3社の「宅配便取扱個数」は4億255万個（同6.8％増）と伸びが続いています。また、高速道路の「大型車通行台数」も3,589万台（同3.4％増）と堅調で、EC物流や幹線輸送の底強さを示しています。
人流やサービス消費を象徴する「観光・旅客」分野も多面的な動きを見せています。
6月の「訪日外客数」は315万人（前年同月比6.8％減）となり、主要国・地域における動向の変化や一部市場の減少（中国が前年比57.3％減など）が影響して一服感が出ました。もっとも、4～6月期の「訪日外国人旅行消費額」は2兆5,096億円（前年同期比0.2％増）と高水準を維持しています。さらに国内に目を向けると、1～3月期の「日本人国内旅行消費額」が5兆9,136億円（同4.8％増）と堅調で、鉄道（JR・民鉄ともに2～3％台増）や国内航空（5月速報で2.7％増）の利用を支えています。
このほか「自動車」では、5月の新車登録台数が22万台（前年同月比5.6％増）と増加した一方、軽自動車販売台数は12万台（同2.1％減）と小幅な減少となりました。
国交省の月例データが示すのは、一意に「好調」「不振」と括れない日本経済の現在地です。コスト高や海外動向の影響を受けつつも、公共工事や住宅着工、国内の人流やEC需要などが下支えとなり、現場の景気は足踏みと持ち直しを交錯させながら推移しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
