気象庁が公表した時間帯別の震度1以上の地震回数を基にエコノミックニュース編集部が作成したグラフ。発生直後に地震活動が活発だった一方、その後は増減を繰り返しながら全体として減少傾向がみられる。数値は2026年7月29日午前9時現在の速報値で、後日の調査により変更される場合がある。
今回のニュースのポイント
気象庁は、熊本県で発生した一連の地震活動の名称を「令和8年熊本地震」と定めるとともに、7月29日午前9時までに震度1以上の地震が169回発生したと発表しました。揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、特に今後2～3日は最大震度7程度の地震に警戒するよう呼びかけています。
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気象庁は7月29日、熊本県熊本地方で28日午後に発生した最大震度7の地震および一連の地震活動の名称を「令和8年熊本地震」と定めたと発表しました。気象庁がまとめた最新の時間別集計によると、28日16時から29日午前9時までの間に観測された震度1以上の地震は計169回（速報値）に達しています。最大震度別の内訳は、震度7が1回、震度5弱が3回、震度4が11回、震度3が33回、震度2が52回、震度1が69回となっており、活発な地震活動が継続しています。
気象庁は、揺れの強かった地域に対し、地震発生から1週間程度は最大震度7程度の地震に注意するよう強い警戒を呼びかけています。特に今後2～3日程度は、強い揺れをもたらす規模の大きな地震が発生しやすいため厳重な注意が必要です。また、今回の地震活動域は広範囲に及んでおり、地震が発生する場所によっては強い揺れとなる可能性があるほか、海域で大きな地震が発生した場合には津波への注意も求められます。
この地域では過去においても、大地震の発生から1週間程度の間に同規模の地震が続発した事例が確認されています。時間経過に伴う地震回数の推移は地震活動が依然として続いていることを示すデータであり、気象庁は一時的な静穏化に惑わされず警戒を緩める段階ではないとしています。
今回の発表で重要なのは、単に「169回」という発生数の増加にとらわれるのではなく、専門機関である気象庁の警戒レベルが依然として変わっていないという点です。数字の推移だけに一喜一憂するのではなく、「特に今後2～3日は最大震度7クラスの揺れが起こり得る」という見解を正しく認識し、自治体や気象庁の最新情報を確認しながら防災対策を改めて確認することが重要です。
今後は、気象庁が発表する最新の地震動向や震源の広がりの分析に加え、降雨に伴う土砂災害など二次災害への警戒情報が注視されます。被災地周辺では、引き続き正しく適切な避難行動と最新情報の把握を継続することが求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
