東京証券取引所。東京市場では米国株高や円安が下支え要因となる一方、熊本県で発生した地震を受けた被害状況や交通・物流への影響など、国内外の材料を見極めながら取引が始まる見通しとなっている。
今回のニュースのポイント
米国市場ではニューヨークダウ工業株30種平均が537ドル高と大幅に反発し、S＆P500種株価指数も上昇しました。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅に下落し、主要指数の動きはまちまちとなっています。外国為替市場ではドル円相場が163円台後半で推移しており、輸出関連株には一定の追い風となる可能性があります。ただ、国内では熊本県で発生した地震を受け、被害状況や交通・物流、企業活動への影響を見極める動きも想定され、東京市場は海外要因と熊本地震を巡る国内状況の双方を意識した取引となりそうです。
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28日の米国株式市場は主要指数でまちまちの展開となりました。前日の東京市場で日経平均株価が2,500円を超える大幅下落となった反動に加え、為替市場での円安水準の継続など、本日の東京市場は自律反発を試しやすい環境となっています。
しかし、国内では熊本県で発生した地震を受け、被害状況やインフラへの影響を確認したいとする姿勢も広がっており、海外市場の流れと熊本地震を巡る国内状況の双方を見極める取引が予想されます。
前日の米国市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均が前日比537ドル24セント高の5万2,747ドル32セントと大幅に反発しました。S＆P500種株価指数も15.60ポイント高の7,428.78とプラスで取引を終えました。
一方で、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は55.16ポイント安の2万4,876.91と小幅に下落しました。主要指数の間で方向感が分かれる形となり、市場全体として決め手に欠ける展開となりました。
外国為替市場では、ドル／円相場が1ドル＝163円80銭台近辺で推移しています。落ち着いた推移の中で円安水準が維持されており、東京市場においては自動車など輸出関連企業の株価を下支えする要素として意識されそうです。
29日の東京市場では、前日に日経平均株価が前日比2,566円27銭安の6万2,364円92銭と急落した反動から、買い戻しや自律反発を試す動きが想定されます。米国でのダウ平均の上昇や為替の円安推移も、一定の下支え要因になるとみられます。
ただし、前日の急速な調整直後であることに加え、国内情勢を見極めたい意向から、積極的に上値を追う動きは限られる可能性があります。
市場参加者が特に注目しているのが、熊本県で発生した地震への対応と影響です。
現時点では、政府や関係自治体による被害状況の把握や情報収集が進められている段階です。交通・物流ネットワークの遮断の有無や、九州地域に集積する各種製造業・サプライチェーンへの影響については、確認と見極めが続いています。投資家の間でも、断定的な売り買いに動くというよりは、公表される正確な情報を慎重に確認する姿勢が中心になるとみられます。
本日の東京市場では、海外市場の動向に加え、政府官邸や関係省庁からの発表、ライフラインや交通インフラの復旧状況が重要な確認材料となります。
海外市場の追い風と国内災害への警戒感が交錯する中、東京市場がどこまで下値を固め、反発の動きを強められるかが本日の焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
