今回のニュースのポイント
熊本県は、病院や高齢者施設などの被害状況を確認するとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）やDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）による支援体制を整えました。医療機関では停電や断水が発生しており、患者搬送や医療提供体制の維持が進められています。
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熊本県は7月28日、熊本地震に伴う健康福祉部の被害・対応状況を取りまとめ、医療機関や福祉施設における被災状況の集約と医療支援体制の整備を進めています。県内の病院や福祉施設で停電・断水等のインフラ被害が発生する中、災害派遣医療チーム（DMAT）の拠点設置や入院患者の病院間搬送、保健所業務を支える健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受け入れが進められています。
県内の医療・福祉現場では広範囲な施設被害が確認されています。医療機関で31施設、薬局で22施設が停電や断水に見舞われているほか、高齢者施設で56施設、障がい者福祉施設で38施設、児童福祉施設等で19施設、救護施設で3施設が壁のひび割れや停電・断水などの被害を受けています。また、一部の救護施設や医療機関において骨折や軽傷などの負傷者が報告されています。
停電や設備被害などの影響を受けた複数の医療機関では、入院患者の病院間搬送が行われています。熊本南病院（宇城市）や希望ヶ丘病院（御船町）、あおば病院（宇城市）などにおいて、一部の入院患者を他病院へ搬送・一時収容したほか、残る患者についても搬送先の調整が進められています。また、八代更生病院（八代市）においても搬送が必要な入院患者36名について29日朝から搬送調整を開始する予定です。
医療提供体制の維持に向け、専門チームの派遣と活動調整が展開されています。県は済生会熊本病院と熊本労災病院の2カ所に「DMAT活動拠点本部」を設置し、受入体制を整備しました。さらに、保健所業務を支援するDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）についても、県内の阿蘇・山鹿両保健所からの先遣隊派遣に加え、宮崎県や長崎県など県外からの支援チームの受け入れ調整が進められています。
今後は、停電・断水が発生している医療機関や福祉施設の生活基盤復旧を進めつつ、地域全体での医療提供体制をどのように維持するかが焦点となります。あわせて、気象台から最高気温35℃以上の猛暑が予想されていることを踏まえ、被災地での熱中症対策や被災者の健康管理、長期避難を見据えた医療・衛生支援の確保が求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
