政府は7月の月例経済報告で景気判断を据え置く一方、「責任ある積極財政」の下で「成長型経済」への移行を進める政策運営を改めて示した。写真は東京都心のオフィス街
今回のニュースのポイント
政府は7月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置きました。一方で、政策運営に関する記述では「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づき、「責任ある積極財政」の下で「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現し、「成長型経済」への移行を確実にする方針を明記しました。景気判断そのものに大きな変化はないものの、前日に示された予算編成方針とも連動し、政策の軸足を中長期的な成長力強化へと進める姿勢が示されています。
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内閣府は7月29日、7月の月例経済報告を公表しました。全体の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月の判断を据え置きました。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復が期待される一方、中東情勢や金融資本市場の変動に注意が必要としています。
景気の現状を項目別に見ると、個人消費や設備投資、雇用情勢は「持ち直し」や「改善」の動きが続いているほか、輸出も持ち直しの動きがみられます。他方で、生産は「横ばい」にとどまっており、企業収益や業況判断についても中東情勢などの外部リスクによる先行きへの慎重な見方が意識されています。
今回の報告で実質的な転換点となったのは、景気判断の数値ではなく「政策の基本的態度」の記述です。政府は、7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」を反映させ、「責任ある積極財政」の考え方のもとで「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現することを打ち出しました。足元の物価高や各種リスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものにする考えを表明しています。
具体的には、燃料油への激変緩和措置や電気・都市ガス料金の負担軽減策を実施・継続するとともに、令和8年度予算や補正予算を情勢の変化に応じて機動的に執行する姿勢を示しました。政府は7月に閣議決定した「骨太方針2026」に基づき、「責任ある積極財政」の下で成長力強化を重視する方針を打ち出しています。令和9年度予算編成の基本方針や今回の月例経済報告にも同じ考え方が反映されており、政府は景気認識を維持しながら、中長期的な成長力の強化と財政の持続可能性を一体で進める姿勢を改めて示した形です。
今回の月例経済報告では、景気判断を維持しながら、政府が「成長型経済」への移行を政策運営の柱として改めて示したことが特徴といえます。今後は、足元で始まった日本銀行の金融政策決定会合の動向や物価・消費の推移、さらには中東情勢や金融市場の変動を注視しながら、政府がどのようなタイミングと規模で機動的な政策を講じていくかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
