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住友金属鉱山が10日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比42.3％増の5,401億10百万円、税引前利益が211.4％増の1,180億40百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が220.5％増の879億35百万円となりました。銅や金など非鉄金属価格の上昇や円安に加え、持分法による投資損益の好転が利益を押し上げました。会社は通期の売上高予想を従来の1兆8,830億円から2兆650億円へ、税引前利益を2,290億円から3,240億円へ上方修正しました。
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住友金属鉱山が10日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比42.3％増の5,401億10百万円、税引前利益が同211.4％増の1,180億40百万円、四半期利益が同217.8％増の947億43百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同220.5％増の879億35百万円と、前年同期の3.2倍へと大きく拡大しました。
大幅な増収増益の背景には、鉱山の安定的な操業に加え、主要な非鉄金属相場の上昇と為替の円安進行があります。期間中の平均相場を見ると、銅が前年同期の1トン当たり9,519ドルから1万3,324ドルへと上昇したほか、ニッケルは1ポンド当たり6.88ドルから8.24ドルへ、金も1トロイオンス当たり3,280.3ドルから4,516.4ドルへ上昇しました。為替レートも前年同期の1ドル＝144.60円から159.50円へ円安方向に推移し、業績を強力に押し上げました。
セグメント別では、主力の3事業すべてで大幅な業績改善が確認されました。 鉱山開発などを担う「資源セグメント」は、売上高が前年同期比58.8％増の915億68百万円、セグメント利益が同98.7％増の712億75百万円となりました。金属価格の上昇に加えて、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）やコテ金鉱山（カナダ）などの安定操業が利益をほぼ倍増させました。
「製錬セグメント」は、売上高が前年同期比44.1％増の4,143億17百万円、セグメント利益は364億88百万円を計上しました。前年同期（37億76百万円の赤字）から大幅な黒字転換を果たしており、円安進行や金属価格上昇による在庫評価損益の改善などが大きく寄与しました。
さらに、先端材料を扱う「材料セグメント」は、売上高が前年同期比28.9％増の896億19百万円、セグメント利益が同263.9％増（約3.6倍）の91億70百万円に急増しました。車載向けの電池材料の販売が底堅く推移したことに加え、AI向けデータセンター用途の粉体材料やデバイス材料を中心に販売が好調に推移しました。
第1四半期の好実績と足元の環境変化を踏まえ、同社は通期（2027年3月期）の連結業績予想を大きく引き上げました。通期売上高予想は従来の1兆8,830億円から2兆650億円（従来比1,820億円増、9.7％増）へ、税引前利益予想は2,290億円から3,240億円（同950億円増、41.5％増）へそれぞれ上方修正しました。見直し後の通期当期利益予想は2,370億円、親会社所有者帰属当期利益予想は2,160億円としています。各セグメント利益予想（税引前ベース）も資源が2,560億円（前回1,960億円）、製錬が630億円（同240億円）、材料が180億円（同40億円）と全事業で上積みされました。見通しの前提となる通期金属価格は銅1万2,706ドル／トン、金4,204.1ドル／トロイオンス、為替は1ドル＝159.87円と試算しています。
なお、年間配当予想については、中間103円、期末104円の年間207円（従来予想から変更なし）を据え置きました。
今回の住友金属鉱山の決算は、銅・金価格の上昇や円安の追い風を受け、大幅な増収増益となりました。資源や製錬の回復に加え、材料事業ではAI向けデータセンター用途の販売好調も利益拡大に寄与しました。会社側は中東情勢を受けた世界景気の動向や銅・ニッケルの需給バランスの変化を見込んでおり、今後は高水準な市況環境を活かしつつ、引き上げた通期予想の達成に向けて高水準な収益性を維持できるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
