今回のニュースのポイント
楽天グループが10日発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上収益が前年同期比12.9％増の1兆3,090億52百万円となり、IFRS営業損益は前年同期の66億10百万円の赤字から504億40百万円の黒字へ転換しました。インターネットサービス、フィンテックが増益となったほか、長くグループ業績の重荷となってきたモバイル事業でも赤字が縮小。税引前中間利益と中間利益は2019年中間期以来7年ぶりの黒字となりました。一方、親会社の所有者に帰属する中間損益は109億41百万円の赤字が残りました。
本文
楽天グループが10日に発表した2026年12月期中間連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12.9％増の1兆3,090億52百万円と1.3兆円を突破しました。IFRS営業損益は、前年同期の66億10百万円の赤字から504億40百万円の黒字へと転換しました（前年同期比で570億50百万円の改善）。非経常的な項目などを除いたNon-GAAP営業利益も前年同期比296.6％増の783億34百万円と急拡大しています。
営業損益の黒字化に伴い、税引前中間利益は178億83百万円（前年同期は662億47百万円の赤字）、中間利益は254億29百万円（同1,019億57百万円の赤字）を計上し、会社側の説明によるとともに2019年中間期以来7年ぶりとなる黒字化を達成しました。ただし、非支配持分に帰属する利益を差し引いた「親会社の所有者に帰属する中間損益」については、前年同期の1,244億35百万円の赤字から大幅に改善したものの、109億41百万円の赤字が残る結果となっています。
業績改善の最大の牽引役となったのがフィンテックセグメントです。フィンテックの売上収益は前年同期比25.1％増の5,707億51百万円、セグメント利益（Non-GAAPベース）は同46.9％増の1,277億8百万円と大幅な増収増益を記録しました。楽天カード、楽天銀行、楽天証券、保険、楽天ペイを含むペイメントなど、国内主要サービスが揃って増益を達成。特に楽天銀行は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上や資産拡大が追い風となり、資金運用収益が大きく拡大しました。
インターネットサービスセグメントも堅調に推移しました。売上収益は前年同期比4.1％増の6,557億60百万円、セグメント利益は同67.2％増の442億27百万円となりました。主力となる「楽天市場」で流通総額および売上収益が伸びてマーケティング効率が改善したほか、「楽天トラベル」において訪日外国人需要（インバウンド）の取り込みや国内需要の拡大が寄与しました。
一方、注目のモバイルセグメントは売上収益が前年同期比13.3％増の2,525億41百万円、セグメント損失は710億80百万円となりました。前年同期の884億57百万円の赤字から赤字幅を173億77百万円縮小させています。契約回線数の継続的な増加などが収益拡大と損失改善につながった一方、中間期ベースでなお700億円を超える損失が継続しており、黒字化へ向けた途上にあります。
2026年12月期の通期連結業績予想については、売上収益で前期比一桁後半の成長を目指すほか、Non-GAAP営業利益、税引前当期利益、当期利益のそれぞれで黒字化を目指す従来方針を据え置きました。直近に公表されている業績予想からの修正はありません。また、1株当たり配当予想についても中間配当を0円（実績）とし、期末を含む年間配当予想は未定（従来予想から修正なし）としています。
今回の楽天グループ決算は、フィンテック事業の稼ぐ力が一層強まったことと、モバイル事業の損益改善が同時に進んだことで、連結営業損益の黒字転換および税引前・中間利益の7年ぶり黒字化をたぐり寄せました。しかし、親会社の所有者に帰属する中間損益はなお109億円の赤字となっており、モバイル事業も700億円を超える損失が残っています。フィンテックの高収益を維持しながら、モバイルの赤字縮小をさらに進め、親会社の所有者に帰属する損益まで黒字化できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
