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トレンドマイクロが13日発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比11.0％増となる一方、営業利益は23.5％減少しました。法人向けビジネスでは「TrendAI Vision One」を中心にAIを活用したセキュリティ関連サービスが伸び、海外市場を中心に増収を牽引しました。一方、円安による人件費の増加や、AIトークンコストを含むクラウド関連費用などが膨らみました。同社は通期売上高予想を据え置く一方、通期営業利益予想を従来の564億円から444億円へ120億円引き下げました。
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トレンドマイクロが13日発表した2026年12月期第2四半期（中間期）の連結決算（2026年1月1日〜6月30日）は、売上高が前年同期比11.0％増の1485億9600万円、営業利益が23.5％減の217億9200万円となりました。経常利益は15.6％増の248億2400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6.2％増の152億3000万円でした。前年同期に発生していた大きな為替差損がなくなったことなどから、経常利益と中間純利益は増益となった一方、本業の営業段階では減益となりました。
ビジネス別では、法人向けビジネス「TrendAI」の売上高が前年同期比11.9％増の1194億4400万円と伸長しました。セキュリティプラットフォーム「TrendAI Vision One」を背景に、AIを活用した次世代SOC（セキュリティオペレーションセンター）関連サービスが大きく伸びました。同社が重視するARR（年間経常収益）は為替影響を除いたベースで前年同期比5％増となり、Vision One関連のARRが全体を牽引しました。個人向けビジネス「TrendLife」の売上高も前年同期比7.2％増の291億5100万円となりました。
地域別の売上高では、日本地域は前年同期比0.7％増の441億8400万円となった一方、海外市場が全体を牽引しました。アメリカズ地域が7.5％増の290億5900万円、欧州地域が16.6％増の338億6500万円、アジア・パシフィック地域が22.2％増の414億8600万円となり、海外各地域での成長が全体の増収に寄与しました。
一方で費用面が大きく拡大しました。売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は1268億300万円となり、前年同期比で20.3％増加しました。売上高の伸び率（11.0％増）を上回るペースで費用が増加した要因について同社は、円安影響による人件費の増加のほか、競争環境や製品・サービス機能の拡充に伴って増加したAIトークンコストを含むクラウド関連費用、新ビジネスブランドの推進費用などを挙げています。
足元の費用動向を踏まえ、同社は2026年12月期（通期）の連結業績予想を修正しました。売上高予想は「ほぼ期初想定通りに推移している」として従来の3015億円（前期比9.2％増）を据え置いたものの、各利益予想を引き下げました。売上高を3015億円、営業利益を444億円（従来予想564億円から120億円減額、前期比23.2％減）、経常利益を460億円（従来予想551億円から91億円減額、前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を307億円（従来予想366億円から59億円減額、前期比11.1％減）としています。売上高の期初想定を維持する一方、AI・クラウド関連費用をはじめとするコスト増を織り込んだことで、通期営業利益予想は従来の564億円から444億円へ21.3％減額されることとなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
