今回のニュースのポイント
バーゼル銀行監督委員会は2026年10月、日本のレバレッジ比率規制に関する国際評価プログラム（RCAP）の報告書を公表しました。評価対象の4分野すべてで最高評価「Compliant（適合）」を獲得し、日本の規制制度が国際基準と整合していると認められました。最低比率の常時維持規定の明記不足や日銀当座預金の除外措置など制度上の差異が指摘されたものの、いずれも総合評価を下げるほどの重要性はないと判断されています。
本文
バーゼル銀行監督委員会は2026年10月、日本のレバレッジ比率規制に関する国際評価プログラム（RCAP）の報告書を公表しました。本評価は、日本の金融庁が国内銀行に適用している規制枠組みが、国際的に合意されたバーゼル基準と一致しているかを検証したものです。総合評価は4段階のうち最高評価である「Compliant（適合）」となり、評価対象となった4分野のすべてで最高評価を獲得しました。ただし、報告書では国際基準との制度的な差異も複数指摘されています。
レバレッジ比率は、銀行の自己資本（Tier 1資本）を、総資産や簿外取引などを合わせたリスク加重を行わないエクスポージャーで割って算出する規制指標です。資産のリスク度合いに応じて必要資本を求める自己資本比率規制を補完し、銀行が過度な借入れや資産拡大を進めるリスクを抑制する目的で導入されています。この指標は規制枠組みとしての健全性を示すものであり、特定の銀行の経営状況や安全性を単独で証明するものではありません。
今回の評価対象は、国際的に活動する日本の金融グループなどに適用されるレバレッジ比率規制です。評価は「定義・適用範囲・計算方法」「エクスポージャーの測定」「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）に対する追加規制」「情報開示」の4分野で実施され、そのすべてで適合（Compliant）と判定されました。今回の最高評価は日本の規制枠組みが国際基準に適合しているという判断であり、個別の銀行の財務健全性や監督の実効性を直接保証するものではありません。
報告書では国際基準と日本の規制との間に複数の相違点が示されましたが、いずれも現時点で「重要性がない（Not material）」と評価されました。評価にあたっては、形式的な文言の違いだけでなく、その差異が実際の金融システムや規制の実行力にどのような影響を与えるかが実質的に考慮されます。今回の判定は、国際基準との差異が全く存在しないという意味ではなく、確認された相違点が最高評価を引き下げるほどの重大な影響を持たないと判断された結果です。
指摘された差異のうち、最も分かりやすい点として挙げられるのが最低比率の「常時維持」に関する規定です。バーゼル基準は銀行に対し、最低レバレッジ比率を常時満たすことを明確に求めています。これに対し日本の規制には「常時」という文言が明示されていません。日本の金融当局は四半期ごとの報告や早期是正措置などを通じて実質的に監督できていると説明しましたが、評価チームは四半期の途中で基準を下回った場合、次の報告期日まで把握が遅れるリスクを指摘しました。ただし、評価対象銀行の比率は最低基準を十分に上回っており、この差異は現時点で重要性がないと判断されました。
また、日本特有の措置として、一定の条件下で日銀当座預金をレバレッジ比率のエクスポージャーから除外する扱いが取り上げられました。2020年に新型コロナウイルス対応として始まった本措置は、2024年4月からバーゼル基準の例外規定に基づく枠組みに移行しています。日本の当局は除外の影響を打ち消すため最低比率を0.15ポイント引き上げて3.15％としましたが、評価チームは2013年時点のバランスシートを基準とした調整では、その後の当座預金の増大分を完全には相殺できていないと指摘しました。なお、本件は不適合認定ではなく、報告書内の「観察事項（Observations）」として記述されています。
報告書の付属資料には、評価対象となった大手7金融グループに関する2025年3月末時点の集計データが掲載されています。日銀当座預金の除外措置を反映したレバレッジ比率は5.26％であり、除外措置を反映しない場合は4.23％となります。この1.03ポイントの開きは、分母となるエクスポージャーから当座預金を除く計算構造によって生じているものです。この数値は2025年3月末時点におけるサンプル7グループの集計値であり、個別銀行や最新の数値を指すものではありません。
情報開示分野においても、主要な規制指標を一覧で開示する様式において一部項目の記載が省略されている技術的な差異が指摘されました。専用の様式には記載されているものの、一覧性の観点から国際比較しやすさに影響を与える可能性が提示されています。ただし、評価チームは、競争条件の公平性や金融安定に重大な懸念を生じさせる可能性は低いとして、この差異も「重要性なし」と判断しました。
今回の最高評価は、日本のレバレッジ比率規制が国際基準とおおむね整合しており、強固な規制基盤を有していることを示しました。一方で、最低比率の常時維持の規定化や、金融政策と密接に関わる日銀当座預金の除外措置の扱いなど、今後の制度運用における検討課題も浮き彫りとなっています。金融環境や銀行のバランスシートの変化に対応しながら、国際的な信頼性と規制の実効性をいかに維持していくかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
