日本の人口減少を表したイメージ画像。総務省統計局が2026年10月20日に公表した人口推計によると、10月1日現在の総人口は概算値で1億2,269万人となり、前年同月から53万人（0.43％）減少しました。
今回のニュースのポイント
総務省統計局が10月20日に公表した人口推計（2026年10月報）によると、2026年10月1日現在の日本の総人口は概算値で1億2,269万人となり、前年同月比で53万人（0.43％）減少しました。あわせて公表された2026年5月1日現在の確定値では、日本人人口が前年同月比85万5千人減となった一方、外国人人口は32万5千人増加しました。生産年齢人口や小児人口の減少と75歳以上人口の増加が続き、少子高齢化の傾向が鮮明となっています。
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総務省統計局は2026年10月20日、「人口推計－2026年（令和8年）10月報－」を公表しました。それによると、2026年10月1日現在の日本の総人口は概算値で1億2,269万人となり、前年同月に比べて53万人（0.43％）減少しました。今回の公表データは、最新の動きを示す10月1日現在の概算値と、詳細な人口動態が確定した5月1日現在の確定値の2つの時点の数値で構成されています。
日本の総人口の減少傾向は継続しています。2026年5月1日現在の確定値における総人口は1億2,281万2千人で、前年同月に比べて53万人（0.43％）減少しました。10月1日現在の概算値と5月1日現在の確定値は、対象時点と数値の確定状況が異なりますが、いずれも前年同月比では53万人の減少となっています。
人口構成の年代別の内訳を見ると、少子化の進展が数値に表れています。5月1日現在の確定値において、15歳未満（小児）人口は1,326万3千人となり、前年同月から35万3千人減少しました。減少率は2.60％に達しています。年少人口の減少は、将来的な労働供給力の低下や子育て関連の国内市場の需要変化を示唆する基礎データとなります。
経済活動の中心を担う生産年齢人口（15〜64歳）も減少が続いています。5月1日時点の確定値での15〜64歳人口は7,332万2千人で、前年同月から20万人（0.27％）減少しました。生産年齢人口の縮小は、企業の人材確保や労働供給を考えるうえで重要な背景となり、省力化投資などの必要性を検討する際の基礎的な指標にもなります。
一方で、高齢者人口は増加傾向にあり、その内部で高齢化がさらに進んでいます。65歳以上人口は3,622万7千人で、前年同月から2万4千人（0.07％）の微増にとどまりました。しかし、その内数である75歳以上人口は2,156万4千人に達し、前年同月から47万6千人（2.26％）大きく増加しました。高齢者人口全体の中で、特に後期高齢者の割合が高まる傾向が顕著です。
国籍別の人口動向では、日本人と外国人で対照的な動きを示しています。5月1日確定値の日本人人口は1億1,883万8千人で、前年同月から85万5千人（0.71％）減少しました。これに対し、外国人人口は397万4千人となり、前年同月から32万5千人（8.90％）増加しました。外国人人口が増加傾向にあるものの、日本人人口の大幅な減少分を補うには至らず、総人口の減少が続いています。
こうした人口減少と年齢構成の変化は、将来の労働供給や国内市場の規模、医療・社会保障給付の需要といった日本経済の基礎条件に直接関わります。生産年齢人口の減少や後期高齢者の増加に伴い、省力化技術への投資や外国人人材の活用、労働環境の整備などが引き続き経済上の焦点となります。
なお、今回の人口推計は2020年（令和2年）国勢調査を基準人口として算出された数値です。総務省統計局によると、2026年11月報からは2025年（令和7年）国勢調査の確定人口を基準としたデータに切り替わる予定です。また、今回公表された10月1日現在の概算値は、今後の関連データの補正を経て5カ月後に確定値として確定されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
