2025年国勢調査で日本の総人口は1億2297万人となり、2020年から317万人減少した。東京都を除く46道府県で人口が減少し、市町村の9割超で人口減となったことを示すイメージ（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計によると、2025年10月1日時点の日本の総人口は確定値で1億2,297万2,528人となり、2020年から317万3,571人（2.5％）減少しました。前回の2015年〜2020年の0.7％減から減少幅が拡大しています。都道府県別では東京都を除く46道府県で人口が減少。全国1,719市町村のうち1,568市町村（91.2％）で人口が減少し、5年間で10％以上減少した市町村の割合も全体の28.4％に達しました。65歳以上人口の割合は29.4％へ上昇しています。
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総務省が9月29日に公表した令和7年（2025年）国勢調査の「人口等基本集計（確定値）」によると、2025年10月1日時点における我が国の総人口は1億2,297万2,528人となりました。男女別では男性が5,977万2,092人、女性が6,320万436人となり、女性が男性を342万8,344人上回っています。2020年の前回調査（1億2,614万6,099人）と比較すると、5年間で317万3,571人減少し、人口減少率は2.5％（年平均0.51％減）を記録しました。
国勢調査の全ての調査票を用いて集計した確定値として、人口減少のペースが拡大している実態が示されました。大正9年（1920年）の調査開始以来初となる人口減少を記録した2010年〜2015年の0.8％減、続く2015年〜2020年の0.7％減と比較しても、今回の2020年〜2025年における2.5％減という減少幅は、過去の傾向から一段と拡大した形となります。
人口減少の波は一部地域にとどまらず、全国の広範な自治体へと広がっています。都道府県別で人口が最も多いのは東京都の1,423万7千人で、全国の11.6％を占めました。2020年からの5年間で人口が増加した都道府県は東京都（18万9千人増、1.3％増）のみであり、残る46道府県ではすべて人口が減少しました。なお、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で構成される東京圏の人口は3,697万5千人となり、全国の30.1％を占めて2020年から6万1千人増加しています。一方、人口減少数が最大だったのは北海道の24万4千人減で、静岡県（16万8千人減）、兵庫県（14万7千人減）が続きました。人口減少率では秋田県が8.1％で最も高く、青森県（8.0％）、岩手県（7.1％）の順となっています。
市町村単位へ目を転じると、地域的な広がりが顕著となります。全国1,719市町村のうち、2020年から人口が増加したのは151市町村（8.8％）にとどまる一方、1,568市町村（91.2％）で人口が減少しました。さらに、5年間で人口が10％以上減少した市町村の割合は全体の28.4％（488市町村）に達しています。10％以上減少した市町村の割合は、2010年〜2015年の13.4％、2015年〜2020年の14.3％に対し、2020年〜2025年は28.4％となり、前回の約2倍に上昇しました。
市町村別の増減動向をみると、人口増加数が最大だったのは東京都特別区部の21万833人増で、大阪府大阪市（5万2,959人増）、福岡県福岡市（5万401人増）が続きました。対して減少数が最大だったのは福岡県北九州市の3万5,437人減で、静岡県静岡市（3万4,608人減）、京都府京都市（3万3,661人減）が続きました。
総人口の年齢構成をみると、15歳未満の年少人口が1,334万9千人で総人口の10.9％、15歳〜64歳の生産年齢人口が7,348万1千人で59.8％、65歳以上の高齢人口が3,614万2千人で29.4％となりました。65歳以上人口の割合は、2020年調査の28.5％から0.9ポイント上昇しています。国際連合の推計データと比較すると、日本の65歳以上人口比率（29.4％）はG7、中国、韓国の中で最も高く、15歳未満の比率（10.9％）は韓国（10.2％）に次いで2番目に低い水準となっています。
世帯の状況においては、人口縮小と世帯数増の対照的な動きがみられます。総人口が317万人以上減少した一方で、施設等を除く一般世帯数は5,718万2千世帯となり、2020年から147万7千世帯増加しました。その結果、1世帯当たりの平均人員は2.21人から2.10人に縮小し、全都道府県において1世帯当たりの人員数が減少しています。
日本の人口は、2015年以降の国勢調査で3回連続の減少となり、2020年〜2025年の5年間で減少率が2.5％へと拡大しました。東京都を除く46道府県で人口が減少し、市町村ベースでも全体の9割を超えて人口減となるなど、2025年国勢調査の確定値は人口減少の速度拡大と全国的な広がりの進行を統計的に示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
