日本国内のApple Store。米Appleは10月22日、折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」に対応する動画配信や業務、ゲームなどのアプリを紹介した。（資料画像）
今回のニュースのポイント
米Appleは10月22日、初の折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」に対応するアプリの最適化状況を発表しました。NetflixやPrime Videoなどの動画配信、Microsoft WordやZoomなどの業務アプリ、ゲームや動画編集など多様な分野で新しい画面形状への適応が進んでいます。世界19都市で50回以上開催されたワークショップには2,000人以上の開発者が参加しており、Appleは開発者を巻き込んだエコシステムの拡充に注力しています。
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米Appleは2026年10月22日、同社初となる折りたたみ式スマートフォン「iPhone Duo」に向けて、世界中のデベロッパ（アプリ開発者）が動画配信、業務ソフト、ゲーム、コンテンツ制作などのアプリを最適化している状況を公表しました。今回の発表は、新型端末自体の初公開やハードウエア仕様の刷新を報じるものではなく、折りたたみ画面という新たな操作形態に対応するアプリの拡充と、それを支える開発者支援の進捗に焦点を当てたものです。
iPhone Duoは、端末を閉じた状態で使うアウターディスプレイと、開いて利用する大型のインナーディスプレイを備えています。インナーディスプレイはiPhone 18 Pro Maxと比べて表示領域が50％大きく設計されており、外側と内側で同一のアスペクト比を採用しているため、画面の開閉時にも比率を崩さずスムーズに操作を継続できます。さらに、iPhoneで初となる「Split View」機能により2つのアプリを並べて同時表示・操作することが可能となり、大画面を活かしたマルチタスク環境が提供されます。
動画配信サービスでは、画面の広さや折りたたみ機構の角度を活かした最適化が進められています。Netflixでは、外側ディスプレイで視聴したい作品を探し、端末を開くことで内側の大きな画面へ瞬時に移行して視聴できる設計が導入されました。またPrime Videoでは、端末を半分折り曲げた状態で卓上などに置く際、上部画面に映像本編を表示し、下部画面に作品情報や操作パネルを分けて配置する機能が紹介されるなど、端末の設置形態に合わせた柔軟な視聴体験が提示されています。
ビジネスや生産性を高める業務アプリにおいても対応が進んでいます。Microsoft Word、Outlook、Zoom、Slack、Salesforceなどが対応アプリとして挙げられており、各アプリでは、大きな画面や分割表示を活用し、文書の閲覧、メールの確認、会議や業務情報の参照などを行いやすくする工夫が紹介されています。特にMicrosoft WordとOutlookについては、大画面に最適化した新しい表示体験が今後数週間以内に提供される予定と説明されており、既存のスマートフォン業務をよりPCに近い作業環境へ拡張する試みが進められています。
エンターテインメントや創作分野、日常生活を支えるアプリ群への波及も広がっています。ゲーム分野では「アスファルト」シリーズのほか、「ゼンレスゾーンゼロ」は翌月にiPhone Duo向けのアップデートが予定され、「UnGodly アンゴッドリー」は11月にApp Storeで発売される予定です。また、動画編集アプリ「Detail」ではCore AIフレームワークを活用したオンデバイス処理が組み込まれています。買い物や飲食予約などのアプリでも対応が進んでおり、Yelpでは地図とレビューの同時表示などが紹介されています。DoorDashの配送マップ改善は年内に提供される予定です。
こうしたアプリ体験の充実に向け、Appleは開発者支援を世界規模で展開してきました。これまで世界19都市において50回以上の対面ワークショップを実施し、参加した開発者は2,000人以上に達しています。App Storeでは、10月23日からiPhone Duo向けアプリやゲームの特集コレクションを公開すると発表しました。また、「Made for iPhone Duo」のロゴによって最適化されたアプリを識別できるようにしています。
折りたたみ端末の市場価値は、折りたためる機構や画面サイズといったハードウエアの目新しさだけでなく、その特徴を活かしたアプリやサービスがどれだけ揃うかによって左右されます。Appleが世界の有力開発者を巻き込み、動画、業務、ゲームにまたがる利用場面を開拓する動きは、新型端末を基軸とするアプリ経済圏の裾野を広げる取り組みといえます。ただし、今回の発表は開発環境の進捗を示すものであり、端末の販売台数やアプリ市場における具体的な収益規模、市場シェアの変動を実証するものではありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
