アップルのロゴ。2026年4〜6月期決算では、iPhone販売の回復とサービス事業の成長を背景に、売上高・純利益ともに2桁増となった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
Appleが発表した2026年4〜6月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比16.4％増の1,094億1,700万ドル、純利益は27.1％増の297億8,900万ドルとなりました。iPhone販売が前年同期比約22％増と大きく伸びたほか、App Storeやサブスクリプションなどを含むサービス部門も過去最高を更新し、主力事業がそろって業績を押し上げました。
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米アップルが発表した2026年4〜6月期（第3四半期）決算は、売上高・利益ともに力強い伸びを示し、大幅な増収増益となりました。売上高は前年同期比16.4％増の1,094億1,700万ドル、営業利益は26.6％増の356億9,500万ドル、純利益は27.1％増の297億8,900万ドルに達しました。1株当たり利益（希薄化後）についても前年同期の1.57ドルから2.02ドルへと拡大し、業績の堅調さを示しています。
業績拡大を大きくけん引したのは、主力製品であるiPhoneの販売回復です。製品別の売上高を見ると、iPhoneは542億5,200万ドルと前年同期の444億8,200万ドルから約22％増加し、今回の決算を支える最大の要因となりました。Macも103億5,200万ドル（前年同期80億4,600万ドル）と大きく伸長した一方、iPadは61億9,100万ドル（同65億8,100万ドル）と前年同期を下回り、ウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は78億8,300万ドル（同74億400万ドル）と微増にとどまりました。
ハードウェアの復調に加え、継続的な成長を続けるサービス事業も過去最高を更新しました。App Store、Apple Music、iCloudなどを含むサービス部門の売上高は307億3,900万ドルとなり、前年同期の274億2,300万ドルから大きく増加しました。単なる端末の売り切り型ビジネスにとどまらず、高利益率なサブスクリプション型ビジネスの拡大が同社の収益基盤を一段と強固なものにしています。
地域別の売上動向においても全方位での好調さが際立ちました。南北アメリカ、欧州、日本、中華圏、その他アジア太平洋のすべての主要地域で前年同期の売上を上回りました。とりわけ、近年需要の減速が懸念されていた中華圏（Greater China）の売上高が188億1,600万ドル（前年同期153億6,900万ドル）へと達し、明確な回復基調を示したことが好業績を後押ししました。
将来の成長に向けた先行投資の拡大も目立ちます。当期の研究開発費（R&D）は117億2,900万ドルに達し、前年同期の88億6,600万ドルから大幅に増加しました。将来の新製品や新サービスを支える技術開発へ、積極的に経営資源を投入している姿勢が数字にも表れています。
今回の決算は、iPhoneの販売回復とサービス事業の成長という「二つのエンジン」が同時に機能した強固な内容となりました。主要市場の全域で成長を取り戻す一方、足元の好業績に甘んじることなく研究開発費を大幅に引き上げており、アップルは足元の収益拡大と並行して、次世代技術への投資を強化する姿勢を鮮明にしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
