充電中のスマートフォンやコードレスイヤホンなどのイメージ。消費者庁が公表した重大事故等には、蓄電池を内蔵・使用する身近な製品の火災や発煙事案が複数含まれた。事故原因が調査中の事案もある（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
消費者庁が10日に公表した消費者安全法に基づく事故情報で、蓄電池を使用する身近な製品の火災事案が相次いで報告されました。今回、関係機関等から通知された生命・身体被害に関する消費者事故等は計126件で、このうち重大事故等は70件でした。公表された事故一覧には、スマートフォン、リチウム電池内蔵充電器、コードレスイヤホン、ポータブル電源、充電式アイマスクなど、日常生活で広く使われる充電式・蓄電池内蔵製品の焼損・発煙事案が含まれています。
本文
消費者庁は10日、関係行政機関や地方公共団体から消費者安全法に基づき通知された消費者事故等の概要（2026年9月10日公表分）を明らかにしました。通知された126件のうち重大事故等は70件に上り、この中に充電式製品や蓄電池を内蔵・使用する製品の火災事案が複数含まれています。
公表資料によると、愛知県では8月7日、スマートフォンを充電中に製品および建物1棟を全焼する火災が発生しました。また、埼玉県では8月26日、リチウム電池内蔵充電器を充電中に製品と周辺を焼損する火災が発生したほか、北海道、愛知県、岐阜県、福岡県、岡山県などでも同種の充電器に関する火災事案が報告されています。
火災が発生した製品はスマートフォンやモバイル充電器にとどまりません。東京都ではコードレスイヤホンから出火した事案や、充電中のコードレスイヤホンを焼損した事案が報告されています。神奈川県では7月28日、充電式アイマスクを充電中、異音がしたため確認したところ製品から発煙する火災が発生しました。このほかにもポータブル電源、電熱手袋用バッテリー、模型用バッテリー、電動リール用バッテリー、充電式マッサージ器など、蓄電池を内蔵・使用する多様な製品の火災事例が一覧に並んでいます。
公表された事例の中には、すでにメーカー等によるリコール（回収・無償修理等）が行われている製品も含まれています。例えば、充電式高圧洗浄機（サインハウス輸入）の事例では、バッテリーセルの製造上の問題により火災が発生したものと考えられており、2025年8月からリコールが実施されています。また、オーディオテクニカのコードレスイヤホン「ATH-SQ1TW2」の事例でも、充電ケースの内蔵充電池の不具合により発煙・発火したものと考えられており、2024年11月からリコールが行われています。
一方で、今回の発表内容をみつめるうえで最も重要なのは、公表された事故一覧の多くにおいて「製品が出火原因であると確定したわけではない」という点です。消費者庁は、今回の通知情報は法に基づく報告の概要を速報段階で公表したものであり、現時点で調査による事実関係の確定や、事故原因の特定を行ったものではないと説明しています。スマートフォンや充電器などの事案についても、製品そのものに起因するのか、他の要因によるものかも含めて「現在、原因を調査中」と記載されています。
スマートフォンからイヤホン、アイマスク、ポータブル電源に至るまで、充電池を内蔵・使用する製品は生活に不可欠な存在となっています。今回の公表資料は、そうした身近な製品の充電時や使用時、保管時に火災や発煙が発生した事例を示しています。過度な不安を抱くのではなく、事故原因が調査中の段階であることとリコール対象製品の情報を区別しながら、手元の製品がリコール対象になっていないか消費者庁のリコール情報サイトなどで確認することが重要となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
