10月26日に開かれた第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議。高市総理は、中小企業への支援拡充やAIを活用した脆弱性検証の前倒しを指示し、来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる方針を示した（写真：首相官邸ホームページ）
今回のニュースのポイント
政府は10月26日、第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、企業等へのサイバー攻撃や情報漏えい被害に対処するため、来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる方針を決めました。中小・小規模事業者向けに「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充を検討するほか、被害企業の初動から復旧まで民間専門家を活用する仕組みを整えます。さらに、高性能AIを用いた脆弱性の模擬攻撃検証やサプライチェーン観測網の整備を前倒しし、財政措置を含め具体化を急ぎます。
本文
政府は10月26日、総理大臣官邸で「第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催しました。高市総理は、企業などへの相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害が生じているとして、関係閣僚に対策の強化を指示しました。政府は来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針を明確にし、必要な施策について財政措置を含めて早急に検討・調整を進めるよう求めています。
企業現場への支援策として、特に中小企業や小規模事業者に対する防御体制の底上げを急ぐ方針です。赤沢経済産業大臣に対し、中小企業のセキュリティ対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援内容の拡充を速やかに検討するよう指示しました。あわせて、専門知識が不足しがちな事業者向けの相談窓口を抜本的に拡充することや、最新の脅威情報や必要な防御策を政府側から企業へ積極的に届ける「プッシュ型」の情報提供体制を整えることも求めました。
実際に被害が発生した企業に対する初動から復旧までの実務支援も強化します。情報処理推進機構（IPA）や警察による相談体制を充実させ、民間支援機関や地方自治体との連携を進めることで、企業がどの窓口に相談しても必要な支援へと迅速につながる仕組みを目指します。さらに、国家サイバー統括室には、経済産業省の協力を得ながら、被害発生時の初動から復旧まで、民間の高度な専門能力を活用する仕組みの構築を進めるよう求めました。
官民によるサイバー攻撃の被害情報の収集・分析体制も強化します。官民の情報共有基盤であるサイバー協議会について、セキュリティベンダーをはじめとする民間企業の参加拡大を促します。また、電力や通信などの重要インフラ分野に限らず、各省庁が所管する幅広い業界の企業から被害情報を迅速に収集し、国家サイバー統括室への情報集約を徹底するよう指示しました。収集した情報は専門的に分析し、企業の経営層、実務の専門家、一般国民といった対象ごとに伝わりやすい形で発信を強化します。
技術面では、システムの安全性を事前に確かめるための先進技術の活用を前倒しします。IPAが培ってきた知見と人材を活用し、高性能AIと高度な専門人材を組み合わせて模擬的な攻撃テストを実施することで、システムの脆弱性を早期に洗い出す取り組みを加速させます。また、サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる取り組みも前倒しします。政府自身のシステムについても、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見を活用し、高性能AIによる脆弱性チェックを前倒しで実施するよう各大臣に指示しました。
背後にある攻撃主体への対応に向けては、同盟国や同志国、海外の捜査・関係機関と緊密に連携し、実態解明と攻撃元の特定作業を進める方針です。実態を解明したサイバー攻撃に対しては、「アクセス・無害化措置」を含む対処手段を戦略的に選択・実行する方針を示しました。今後は来週中をめどとする緊急対策パッケージの取りまとめに向け、関係省庁が必要な施策や財政措置について検討・調整を進めます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
