総務省の庁舎。2026年度の基地交付金と調整交付金について、全国298市町村を対象に総額385億4,000万円の交付額が決定した。
今回のニュースのポイント
2026年度の基地交付金と調整交付金は、全国合計で385億4,000万円です。都道府県別では沖縄県が約76億5,736万円で最多となり、神奈川県、東京都が続きます。市町村別では岩国市、横須賀市、三沢市などへの配分が大きく、基地関連施設を抱える自治体への財政措置の地域差が明らかになりました。
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2026年10月28日、令和8年度分の「国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）」および「施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）」の交付額が決定しました。対象は実数で298市町村、全国総額は385億4,000万円です。内訳は、基地交付金が307億4,000万円（全体の約79.8％）、調整交付金が78億円（同約20.2％）です。これらの交付金は、自衛隊や米軍の施設などが所在する市町村に対し、固定資産税の代替的な性格や税財政上の各種負担を考慮して国から交付される財政支援措置となります。
都道府県別の配分額をみると、最多は沖縄県の76億5,736万2,000円で、全国総額の約19.9％を占めました。次いで神奈川県が63億9,547万円（同約16.6％）、東京都が41億6,457万3,000円（同約10.8％）、青森県が28億5,950万4,000円（同約7.4％）、山口県が28億2,222万3,000円（同約7.3％）と続いています。これら上位5都県への配分額を合算すると238億9,913万2,000円となり、全国配分総額の約62.0％が集中する結果となりました。交付額は沖縄県、神奈川県、東京都などの一部地域に集中していますが、配分額の大小がそのまま基地面積や自治体の財政依存度を示すものではありません。
市町村別の配分状況では、大規模な米軍基地や自衛隊基地が所在する自治体への配分が際立っています。主な自治体の配分合計額をみると、岩国飛行場を抱える山口県岩国市が25億1,332万2,000円（基地交付金21億9,472万7,000円、調整交付金3億1,859万5,000円）で特に高額となりました。また、米海軍・海上自衛隊の拠点が置かれる神奈川県横須賀市が23億5,067万円（基地交付金21億2,018万8,000円、調整交付金2億3,048万2,000円）、日米共同使用航空基地のある青森県三沢市が21億5,779万2,000円（基地交付金13億6,276万2,000円、調整交付金7億9,503万円）となっています。さらに、横田基地を抱える東京都福生市が17億7,390万3,000円、沖縄県内では沖縄市が14億5,764万8,000円を記録するなど、単一自治体で十数億円から二十数億円規模に達する配分先が複数確認できます。
今回の配分構造において際立った特徴を示しているのが沖縄県の内訳です。沖縄県に対する交付額のうち、基地交付金が28億981万7,000円であるのに対し、調整交付金は48億4,754万5,000円に達し、調整交付金が基地交付金を大幅に上回っています。さらに、全国の調整交付金総額78億円のうち、約62.1％にあたる額が沖縄県単独に配分されています。県内市町村別でも、沖縄市の約9億8,763万円をはじめ、嘉手納町の7億9,502万3,000円、北谷町の5億5,315万2,000円、宜野湾市の4億8,291万円など、調整交付金の配分が多額に上る自治体が集中しています。
この配分の地域差は、2つの交付金の制度設計上の違いを反映しています。基地交付金は、自衛隊や米軍の施設として使用されている国有固定資産について、通常の固定資産税が非課税とされることへの補償的措置として算定されます。一方の調整交付金は、基地交付金の対象とならない米軍が所有・使用する資産の存在や、日米地位協定等に伴う米軍人・軍属等への各種地方税の非課税措置など、特定地域における税財政上の不均衡を是正する目的で交付されます。いずれの交付金も使途を特定しない一般財源として市町村の歳入に組み入れられるため、各自治体の自主的な財政運営を支える財源の一部を形成しています。
全国で385億円規模となるこの財政資金は、大規模な防衛関連施設を受け入れる市町村にとって、インフラ整備や住民サービスを維持するための財政的な支えとなっています。交付額の大きい自治体にとって一般財源の一部となりますが、本一覧表だけでは自治体ごとの歳入総額に占める割合や財政依存度までは判断できません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
