今回のニュースのポイント
総務省は、8月27日からの大雨により被害を受けた富山県と石川県の8自治体（5市3町）に対し、11月に定例交付する予定だった普通交付税の一部を繰り上げ、9月3日に現金交付します。繰上げ交付額は11月定例交付額の30％に相当する計31億1000万円。総務省は9月2日に交付を決定しており、大雨対応が続く被災自治体の資金繰りを円滑に支援することが目的です。
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総務省は2026年9月2日、8月27日からの大雨に伴う災害により被害を受けた富山県および石川県の8自治体（5市3町）に対し、11月に定例交付する予定だった普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定しました。現金交付は9月3日に行われます。
地方交付税法第16条第1項では、普通交付税の定例交付時期を4月、6月、9月、11月の年4回と定めています。一方で、同条第2項には災害等の緊急時において交付時期を繰り上げる規定が設けられています。今回総務省はこの規定に基づき、被災した自治体に対して通常スケジュールより約2カ月前倒しで資金を交付する措置を執りました。
今回の繰上げ交付額は、各自治体における11月定例交付額の30％に当たる計31億1000万円です。対象自治体および各交付額の内訳は以下の通りです。
富山県（4市・計18億7400万円）
・高岡市：6億1300万円
・射水市：5億4600万円
・氷見市：4億6900万円
・小矢部市：2億4600万円
石川県（1市3町・計12億3600万円）
・志賀町：3億5100万円
・中能登町：3億3600万円
・羽咋市：2億8400万円
・宝達志水町：2億6500万円
個別自治体では富山県高岡市の6億1300万円が最も大きく、次いで射水市の5億4600万円、氷見市の4億6900万円となっています。
今回の措置において注意が必要なのは、31億1000万円という金額が、国から新たに創設された補助金や復旧費などの追加財源ではないという点です。あくまで11月に定例交付する普通交付税の一部を、前倒しして交付する仕組みです。
総務省は普通交付税の繰上げ交付について、「災害により多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため」と説明しています。被災現場で迅速な災害対応や復旧作業が求められる中、定例の交付時期を待たずに現金を交付することで、自治体の資金繰りに支障が生じないよう財政面から下支えする狙いがあります。
9月2日の決定を経て、9月3日に被災自治体へ現金が交付されます。被災自治体の資金繰りを円滑にするため、定例の交付時期を繰り上げる措置となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
