総務省は2026年度震災復興特別交付税の9月交付額を258億円に決定。直轄・補助事業に係る地方負担や地方単独事業、地方税等の減収への財政措置として、被災自治体などに9月8日に現金交付する
今回のニュースのポイント
総務省は2026年9月4日、東日本大震災の被災団体などを対象とする2026年度震災復興特別交付税の9月交付額を258億円（道府県分111億円、市町村分147億円）に決定しました。算定項目には「直轄・補助事業に係る地方負担額」のほか、中長期の職員派遣や風評被害対策、地方税などの減収補塡が含まれています。交付先は道府県分で福島県が約95％、市町村分でも福島県内市町村が約82％を占めています。
本文
総務省は2026年9月4日、地方交付税法に基づき、東日本大震災に係る被災自治体などへ交付する2026年度震災復興特別交付税の9月交付額を258億円に決定し、閣議報告を行いました。内訳は道府県分が111億円、市町村分が147億円で、9月8日に現金交付されます。
9月交付額の主な算定項目を見ると、最も大きいのが国の直轄事業や補助事業に伴う「直轄・補助事業に係る地方負担額」の166億円です。
一方、事業の地方負担だけでなく、中長期の職員派遣や職員採用、風評被害対策なども算定対象となっています。これらを含む「地方単独事業」として31億円が算定されました。
さらに、被災団体に生じる地方税などの減収に対応する「地方税等の減収額への補塡」として72億円が算定されています（このほか過年度交付額の精算による減額が12億円あります）。東日本大震災から15年以上を経た2026年度も、復興に関連する地方負担や職員確保、風評被害対策、地方税等の減収への財政措置が続いている実態を示しています。
地域別では、道府県分で福島県、市町村分で福島県内の市町村への交付が大きな割合を占めています。
道府県分の総額110億7358万円のうち、福島県への交付額は105億5305万円となり、道府県分全体の約95％を占めました。このほか岩手県に4億3606万円、千葉県に6095万円、茨城県に1279万円などが交付されます。
市町村分の総額147億1624万円においても、福島県内の市町村向けが合計120億4709万円となり、市町村分全体の約82％を占めました。主な自治体では、いわき市に約29億9277万円、南相馬市に約18億8891万円、飯舘村に約14億2156万円、浪江町に約8億4619万円、大熊町に約8億3343万円、双葉町に約8億2425万円、富岡町に約8億2178万円などが交付されます。
福島県以外の市町村分では、宮城県内が合計14億1889万円（石巻市に約4億385万円、仙台市に約3億71万円など）、岩手県内が合計7億4959万円（一関市に約1億9532万円、北上市に約1億4110万円など）となっています。
2026年度の震災復興特別交付税は予算ベースで総額726億円が計上されており、今回の9月交付に続き、2027年3月にも交付が予定されています。被災自治体に対する震災復興特別交付税による財政措置は、2026年度も引き続き実施されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
