都市部に立ち並ぶオフィスビル。政府は人口減少に伴う労働力不足への対応として、AI・デジタル技術による生産性向上と、リスキリングや労働移動を含む労働市場改革を組み合わせ、社会経済の供給力を維持する方向で検討を進めている（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
政府が10月28日に開いた人口総合戦略に関する会議では、人口減少に伴う働き手の不足を踏まえ、社会経済の活力をどう維持するかが検討課題として示されました。関連資料では、AI・デジタル技術による業務改革に加え、リスキリングや労働移動の支援、女性・高齢者など多様な人材の労働参加を促す方向が整理されています。人口が減る中でも経済の供給力を維持できるかが焦点ですが、個別施策の詳細は今後の検討に委ねられます。
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政府が2026年10月28日に開催した「第1回人口総合戦略に関する関係副大臣等会議」では、人口減少が進む局面において社会経済の活力をどのように維持していくかが主要な検討課題として提示されました。配付資料では、将来的な労働力供給の制約に対応する政策の柱として「人材希少社会における社会経済の活力維持」が掲げられています。その具体策の検討にあたっては、AIやデジタル技術の活用による生産性向上と、リスキリングや労働移動を含む労働市場改革という既存の政策分野との連携が整理されました。
人口減少下における最大の経済的課題の一つが、企業活動や生活インフラを支える供給力の維持です。15歳から64歳を指す生産年齢人口の急減が予測される中、限られた人員で必要な生産や社会サービスを確保しなければ、経済規模の縮小や社会機能の低下を招きかねません。ただし、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は、就業率の上昇や多様な人材の参画によって生産年齢人口とは異なる推移をたどる側面もあります。そのため、単に人数を追うだけでなく、一人当たりの生産性向上と労働参加の拡大を同時に進める視点が重視されています。
供給構造を再構築する手段として位置づけられているのが、AIをはじめとするデジタル技術の活用です。デジタル庁の提出資料では、日本が構造的な供給力不足に直面しているとの認識が示され、単なる定型業務の効率化にとどまらず、社会の供給構造そのものを変革する重要性が指摘されています。AIの活用を前提に業務や社会の仕組みを変える「AX（AIトランスフォーメーション）」を通じて、限られた人材を有効に活用し、経済活動や公共サービスの供給力を維持する方向性が示されています。
こうした技術革新の社会実装に向けては、特に人手不足が深刻な分野への重点的な展開が検討されています。資料では、作業工程の効率化が求められる建設分野や、自動運転技術などの導入による運行体制の見直しが課題となる運輸分野、さらに業務負担の軽減が急務となっている医療・介護分野などが挙げられています。ただし、実社会での実装を加速させるには技術の導入だけでなく、AIと人との責任分界や権限管理、関連する規制や制度の見直しなど、安全性を担保しながら円滑な活用を促す制度基盤の整備も不可欠な課題として位置づけられています。
一方、技術革新と並行して不可欠となるのが、働く人々の能力を引き出す労働市場改革です。厚生労働省の提出資料では、成長分野を中心としたリスキリング（学び直し）支援と労働生産性の向上が掲げられています。デジタル技術が浸透する社会においては、技術を使いこなす人材や新たな産業を牽引する人材の育成が欠かせません。あわせて、労働者が自身の希望に応じてスキルを身につけ、成長産業や社会インフラ関連分野へ円滑に移行できるよう、情報連携の強化やマッチング支援を進める方向性が整理されています。
さらに、働く意欲を持つ多様な人材の労働参加を促す環境づくりも重要な論点です。資料では、女性や高齢者、障害者などが能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方の実現や就労環境の整備が挙げられています。少子高齢化によって働き手の確保が難しくなる中、長時間労働を前提とした画一的な雇用慣行を見直し、個々の事情に応じた多様な就業機会を確保することが、社会全体の労働供給力の底上げにつながると期待されています。
もっとも、これらの政策を経済全体の実効的な供給力へとつなげるには、中小企業への浸透が欠かせません。大企業に比べて資金力や専門知識が限られる中小企業では、AIの導入や業務プロセスの改革、体系的な人材育成を自前で進めることが難しいケースも少なくありません。資料でも中小企業をはじめとする人材マネジメント支援の必要性が示されており、企業規模に応じたきめ細かな支援を通じて、現場の生産性改善をいかに広げていけるかが問われます。
人口総合戦略の策定に向けた検討では、AI・デジタル技術による供給構造の転換と、人を起点とする労働市場改革をいかに有機的に結びつけられるかが焦点となります。技術による業務改革を、働く人の技能向上や多様な就業環境の整備と連動させ、人口減少下でも持続可能な供給力の確保につなげられるかが問われます。政府が今後進める検討において、現場の実態に即した実効性ある政策体系を提示できるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
