今回のニュースのポイント
アドバンテストの2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比60.5％増の8,452億円、営業利益が96.5％増の約4,568億円となり、中間期として過去最高を更新しました。AI関連の高性能半導体向けテスタ需要の拡大を背景に、2027年3月期の通期営業利益予想を従来の8,460億円から9,670億円へ上方修正しました。また、7～9月期単独の営業利益率は55.9％に達し、中間配当は前年同期の1株29円から49円へ増額されました。
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半導体検査装置（テスタ）大手のアドバンテストは2026年10月28日、2027年3月期の通期連結業績予想（国際会計基準＝IFRS）を上方修正し、営業利益予想を従来の8,460億円から9,670億円（前期比93.7％増）へ1,210億円引き上げました。売上高予想についても従来の1兆7,140億円から1兆8,630億円（同65.1％増）へ1,490億円引き上げています。AI（人工知能）関連の高性能半導体向けテスタ需要が旺盛に推移しており、同社は第2四半期の実績と今後の事業見通しを踏まえて通期予想を引き上げました。
同日発表した2026年4～9月期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比60.5％増の8,452億円、営業利益が同96.5％増の4,568億円と大幅な増収増益を達成しました。税引前中間利益は同121.3％増の5,102億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同116.8％増の3,681億円となりました。売上高、営業利益、税引前利益、純利益のいずれも中間期としての過去最高を更新しており、AI関連需要の取り込みによる急成長が数字として裏付けられました。
四半期ベースの収益性も極めて高い水準を記録しています。直近の7～9月期（第2四半期）単独の実績では、売上高が前年同期比81.7％増の約4,777億円、営業利益が同146.0％増の約2,668億円に達しました。これにより、同四半期の営業利益率は前年同期から14.6ポイント上昇して55.9％に跳ね上がりました。同四半期の売上総利益率も71.1％と、前年同期を8.9ポイント上回りました。会社は通期の利益率見通しについて、SoCテスタの販売拡大や製品ミックスの改善が寄与すると説明しています。
業績拡大を牽引しているのは、AI処理に使われる高性能半導体の検査需要です。SoC（システム・オン・チップ）テストシステムでは、AI関連半導体の生産数量増加に加え、半導体の複雑化や先端パッケージの採用拡大を背景に、顧客によるテスタへの設備投資が続いています。また、データセンター投資の拡大を受け、メモリテストシステムでもDRAM向けの売上が増加し、不揮発性メモリ向けも伸長しました。同社は旺盛な需要に対応するため、サプライチェーン全体を通じた生産能力の増強を加速しています。
一方、利益水準を精査する上では、事業本来の稼ぐ力に加えて外部要因の影響も存在します。中間期には投資有価証券の評価益などを主因とする金融収益約570億円が計上されており、これが税引前利益や純利益を押し上げる要因となりました。さらに、4～9月期の平均為替レートが1ドル＝160円（前年同期は146円）と円安基調で推移したことも海外売上比率が99.4％に達する同社の業績にプラスに働きました。修正後の通期営業利益率予想は51.9％を見込んでいますが、下期の前提為替レートを1ドル＝150円、1ユーロ＝170円と設定していることや、部材コストの上昇など不確実な要素も織り込まれています。
同社は同日、業績の進捗を踏まえ、中間配当を前年同期の29円から20円増配となる1株当たり49円にすることを決議しました。配当金総額は353億7,600万円で、効力発生日は2026年12月1日です。会社は第3期中期経営計画の3年間合計で総還元性向50％以上を目指す方針を掲げています。なお、2027年3月期の期末配当予想と年間配当予想は、いずれも未定としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
