東京駅丸の内駅舎を行き交う人々。内閣府が29日に公表した10月の消費動向調査では、消費者態度指数が2カ月連続で低下し、構成する4指標すべてが前月を下回った。（写真は資料）
今回のニュースのポイント
内閣府が2026年10月29日に公表した10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の35.0となり、2カ月連続で悪化しました。指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」など4指標がすべて前月を下回りました。一方、1年後の物価が上昇すると予想した世帯は90.8％に上り、約半数が5％以上の物価上昇を見込むなど、家計の物価高に対する警戒感の強さが浮き彫りとなっています。
本文
内閣府経済社会総合研究所は2026年10月29日、令和8年（2026年）10月実施の「消費動向調査」結果を公表しました。今後の暮らし向きに対する消費者の意識を表す消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、前月比0.4ポイント低下の35.0となりました。前月9月の0.1ポイント低下に続いて2カ月連続で悪化しており、消費者心理の弱含みが確認されました。
消費者態度指数を構成する4つの消費者意識指標は、前月に比べてすべて低下しました。低下幅が最も大きかったのは「暮らし向き」と「雇用環境」で、ともに前月から0.6ポイント低下してそれぞれ33.2、39.4となりました。「耐久消費財の買い時判断」も前月比0.5ポイント低下の26.8と依然として4指標の中で最も低い水準にとどまり、「収入の増え方」も同0.1ポイント低下の40.4となりました。なお、指数算出の対象外である「資産価値」も同0.1ポイント低下の45.2でした。
直近7カ月の指数の推移を振り返ると、2026年4月の32.2から5月33.6、6月33.8、7月34.9、8月35.5と5カ月連続で上昇基調が続いていました。しかし、9月に35.4と小幅に低下したのに続き、10月は35.0へと低下幅を広げる形となりました。
一方、家計が抱く物価の先行き見通しでは、依然として上昇を予想する世帯が大多数を占めています。1年後の物価に関する見通し（原数値）では、「上昇する」と回答した世帯の割合が90.8％に達しました。前月（90.6％）から0.2ポイント増加し、約9割の世帯が依然として物価上昇を見込んでいます。内訳を見ると、最も回答割合が高かったのは「5％以上上昇する」の48.1％で、二人以上の世帯のほぼ半数を占めました。このほか「2％以上5％未満上昇する」が31.7％、「2％未満上昇する」が11.0％でした。
物価上昇予想の推移を見ると、最も強い上昇見通しである「5％以上上昇する」との回答割合は、2026年4月の58.1％から8月の46.1％まで低下が続いていました。しかし、9月に47.6％へと反転し、10月は48.1％へと一段と高まり、2カ月連続の増加となりました。
回答区分別の構成比（原数値）から個別の家計意識を見ると、今後の「暮らし向き」について「やや悪くなる」（38.7％）と「悪くなる」（16.9％）を合わせた悪化方向の回答は、編集部による計算で計55.6％と半数を超えています。また、「耐久消費財の買い時判断」でも「やや悪くなる」（52.2％）と「悪くなる」（21.6％）を合わせた悪化方向の回答が計73.8％に達しており、大型支出に対する慎重な見方が根強く残っています。
今回の調査は全国の二人以上の世帯を対象としたもので、調査基準日は2026年10月15日、有効回答数は4,331世帯（有効回答率80.6％）でした。消費者態度指数が2カ月連続で低下し構成4指標が全面安となる一方、家計の物価上昇予想は9割を超えて推移しており、消費者心理の慎重さとインフレ意識の強さが対照的な構図となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
