内閣府。9月1日に発表した8月の消費動向調査では、消費者態度指数が35.5となり、4カ月連続で上昇した。
今回のニュースのポイント
内閣府が9月1日に発表した2026年8月の消費動向調査（二人以上の世帯、季節調整値）によると、消費者態度指数は前月から0.6ポイント上昇し35.5となりました。指数の上昇は5月以降4カ月連続です。ただし、指数を構成する4項目が揃って改善したわけではなく、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が上昇した一方、「収入の増え方」と「雇用環境」は前月から低下しました。総合指数は4月を底に持ち直しの動きが続いているものの、2月の39.7には届いておらず、構成項目によって明暗が分かれる結果となっています。
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内閣府が9月1日14時に発表した2026年8月の消費動向調査によると、今後の暮らし向きの見通しなどを示す二人以上の世帯の「消費者態度指数」（季節調整値）は、前月比0.6ポイント上昇の35.5となりました。
2026年の消費者態度指数の推移を見ると、2月に39.7を記録したのち、3月に33.3へ大きく低下、4月には32.2まで落ち込みました。しかし、5月に33.6へと上向いて以降、6月（33.8）、7月（34.9）、8月（35.5）と4カ月連続で前月を上回る推移が続いています。
もっとも、今回の指数上昇は家計心理の全面的な改善を示すものではありません。態度指数を構成する4つの消費者意識指標の内訳を見ると、上昇した項目と低下した項目に分かれています。
4項目の中で最も上昇幅が大きかったのは「耐久消費財の買い時判断」です。前月の25.6から1.9ポイント上昇して27.5となりました。同項目は4月（23.2）以降、4カ月連続で上昇しています。回答構成比（原数値）を見ると、今後半年間に買い時が「悪くなる」と答えた割合が7月の23.9%から8月は21.6%へ2.3ポイント低下、「やや悪くなる」も53.0%から50.1%へ2.9ポイント低下しました。買い時に対する悲観的な回答割合が低下していることが確認できます。
また、「暮らし向き」も前月の33.1から1.0ポイント上昇して34.1となりました。同項目も4月（28.2）から4カ月連続で上昇しています。原数値の回答割合では「悪くなる」が16.1%（前月比0.9ポイント低下）、「やや悪くなる」が36.4%（同2.4ポイント低下）へそれぞれ低下しました。ただし、「良くなる」は0.5%、「やや良くなる」は3.8%にとどまっており、積極的に良くなるとみる回答が多数を占めているわけではありません。
一方で、他の2項目は低下に転じました。「収入の増え方」は前月の40.9から40.4へ0.5ポイント低下し、「雇用環境」も前月の40.1から39.9へ0.2ポイント低下しました。8月の総合指数の上昇は、収入や雇用の見通し悪化を、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の上昇分が上回った結果と言えます。
指数は4月の32.2を底に3.3ポイント上昇したものの、年初の2月に記録した39.7の水準にはなお届いていません。消費者心理の持ち直しの動きが確認される一方で、雇用や収入面への慎重姿勢は続いており、改善の足取りには項目ごとの差が残っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
