半導体や重要部品の生産能力確保に向け、世界各地で製造設備への投資や供給網の再構築が進む。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
2026年10月26～31日の世界では、重要物資や基幹部品の供給網を再構築し生産能力を確保する投資や政策が相次ぎました。韓国でのレアアース磁石設備57コンテナ到着や米Centrusのウラン濃縮機出荷など実物設備の進捗に加え、米ハネウェルの5億ドル新工場、独インフィニオンの11億ユーロ投資、米SEGの4GWセル工場計画、米電池国家戦略などが公表されました。国内回帰や多国間分業による供給網確保が進む一方、計画と稼働実績の区別が重要です。
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世界で新たに加わった設備や生産能力、政策などの「増分」を記録する連載「今週、世界で増えたもの」。2026年10月26～31日の週は、半導体、重要鉱物、航空機部品、原子力燃料、太陽電池など、先端産業とエネルギーを支える基幹分野で、供給網の再構築と生産能力の確保を目指す動きが相次ぎました。前週までのAIデータセンターや電力網の拡張にとどまらず、今週は重要物資や基幹部品を自国や特定の供給網でいかに確保するかという課題に対し、具体的な投資や政策支援が示されました。その動きは一律の国内回帰ではなく、国内生産の拡充、友好国を含む国際分業、重要工程の内製化という複数の形態で進展しています。
供給網の再構築において、実物設備の進捗が確認されたのが重要鉱物と原子力燃料です。米Evolution Metals & Technologies（EM&T）は10月28日、韓国・浦項市のレアアース磁石拠点に対し、アルバック関連企業が製造した設備全57コンテナの到着が完了したと発表しました。年産磁石能力を現在の約1,000トンから、EV等向け高性能焼結磁石約6,000トンを含む約1万トンへと約10倍に拡張する計画です。また米Centrus Energyは10月29日、テネシー州の製造拠点で増設向けの最初のウラン濃縮用遠心分離機を完成させ、オハイオ州の施設への出荷を開始したと発表しました。ロシア産低濃縮ウランの輸入規制が進むなか、2029年の稼働目標に向け、遠心分離機の国内製造基盤を整えつつある事実を示しました。
重要部品の供給制約を克服するため、外部調達から自社内製化へ踏み込む大型投資も発表されました。米ハネウェル・エアロスペースは10月28日、米アリゾナ州テンピに5億ドルを投じ、30万平方フィート規模の新工場を建設する計画を公表しました。外部サプライヤーの機械加工能力不足が供給網の制約になっているとし、複雑な機械加工工程を自社内に取り込む垂直統合を進めることで、民間航空機および防衛向け製品の供給体制を強化する方針です。稼働は2028年後半を予定し、長期的に約600人の直接雇用を見込んでいます。ボトルネック工程を自社で囲い込み、サプライチェーンの途絶リスクを低減させる動きです。
次世代技術の量産基盤を域内に確保する動きは、パワー半導体や太陽電池分野でも加速しています。欧州委員会は10月27日、オーストリア政府によるインフィニオンへの最大3億1,900万ユーロの国家補助を承認しました。インフィニオンはフィラッハ拠点で2034年までに約11億ユーロを投じ、電力変換を担うGaNパワー半導体を300mmウエハーで製造するラインを整え、2027年末までの生産開始を目指します。また米国では、SEG Solarが10月29日、テキサス州で9億5,000万ドルを投じる年産4GWのHJT太陽電池セル工場計画に向け土地契約を締結しました。中核部材のセルを米国内で製造し、国内調達要件への適合と垂直統合を目指す計画です。
企業の投資を後押しするように、政府による産業基盤の強化策も打ち出されました。米エネルギー省（DOE）は10月28日、国内電池需要が輸送や蓄電向けに2025年の179GWhから2035年には約4倍の707GWhへ拡大するとの予測を示し、2030年までに採掘から素材加工、セル・パック製造に至る国内バリューチェーンを構築する国家戦略を発表しました。さらに豪州政府は10月30日、Clutch Industriesの事業総額1,935万豪ドルの蓄電池製造プロジェクトに対し、ARENAを通じて677万豪ドルを助成すると発表しました。ビクトリア州に自動組立・検査ラインを整備し、可搬型・家庭用蓄電システムの国内製造能力を確立する狙いです。
今週世界で確認された動きは、半導体、重要鉱物、航空機部品、原子力燃料、蓄電池など、広範な産業で重要物資の供給能力を自国や特定の供給網の中で確保しようとする共通の姿勢を浮き彫りにしています。ただし、今週示された数値の多くは将来の投資計画や助成承認、土地確保、長期需要予測であり、今週直ちにこれらすべての生産能力が世の中に加わったわけではありません。搬入設備の据え付けや試運転、工場建設、許認可の取得を経て、実際の安定供給や量産能力へと結実していくかが今後の焦点となります。実体経済の変化を捉える上では、発表された構想と、現場で実際に稼働した生産能力の進捗段階を冷静に見極める姿勢が不可欠です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
