財務省は個人向け国債の商品性見直しを年内に具体化する方針。複利型や長期商品の追加などを検討している（画像は資産形成のイメージ）
今回のニュースのポイント
片山さつき財務相は2026年11月10日の会見で、個人向け国債の商品性見直しについて年内をめどに具体化する方針を示しました。複利型や長期商品の追加、購入単位の引き下げなどを検討する一方、中小地方金融機関の預金調達への懸念にも配慮する姿勢を示しました。税制優遇措置については税制調査会の議論に委ねる意向です。また日銀ETFの追加売却益を巡り、日銀見通しによる年1兆円規模の試算に触れつつ、具体額は予算編成過程で検討すると説明しました。
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片山さつき財務相は2026年11月10日の閣議後記者会見において、個人向け国債の商品性見直しについて、年内をめどに具体的な内容を取りまとめる考えを示しました。この発言は、財務省が11月5日に開催した「国の債務管理に関する研究会」で提示した商品設計の見直しの方向性を踏まえたものです。多様化する資産形成ニーズへの対応や若年層を含む幅広い投資家層の拡大を目指し、複利型商品の導入や償還期限の長期化などの検討を進める方針です。ただし、現時点で新商品の導入が確定したわけではなく、今後の制度設計に向けた検討段階にあります。
11月5日の研究会で財務省が示した検討項目は主に5点あります。第1に利息が元本に組み入れられる「複利型商品」の追加、第2に現行の最長10年を超える「償還期限の長い商品」の追加、第3に「変動金利型10年満期」における基準金利からの金利設定方法の見直し、第4に現在の1万円単位から引き下げる「購入単位の引き下げ」、第5に、発行後の中途換金制度の見直しです。これらの項目はいずれも検討途上にあり、具体的な表面利率や満期年数、最低購入金額、導入時期などの詳細条件は今回の閣議後会見でも明らかにされていません。
商品性の見直しを進めるにあたり、片山大臣は金融市場や地方金融機関への影響にも言及しました。個人資金が預金から国債へ大幅にシフトした場合、預金調達が難しくなることを懸念する中小の地方金融機関が存在すると説明し、幅広い関係者の意見を丁寧に聴取しながら具体化を進める方針を示しました。国債管理政策として個人投資家の裾野を広げる必要性がある一方、地域金融機関の経営基盤や預金基盤に与える影響にも配慮が求められています。会見では、地方金融機関が懸念する預金調達への影響について説明しましたが、具体的な預金流出の実績は示されていません。
個人向け国債の魅力向上をめぐっては、商品設計の見直しだけでなく税制上の措置も焦点となっています。国債をNISA（少額投資非課税制度）の対象に加える案も会見で質問に取り上げられましたが、具体的な税制上の措置は決まっていません。片山大臣は、財務省理財局と金融庁から税制改正の事項要望として提出していると説明した上で、自民党内での検討や野党からの提案を踏まえる姿勢を示しました。大臣は「無理もしないし決め打ちもしない」と述べるにとどまり、今回の会見で税制上の優遇措置の導入が決まったわけではありません。
11月10日の会見では、高市早苗首相が打ち出した日本銀行保有ETF（上場投資信託）の売却益活用構想についても質疑が行われました。高市首相は11月6日、ETFの追加売却益を経済安全保障などの重要分野に投じる新たな特別会計の財源として活用する考えを示しています。片山大臣は、日銀が示した見通しとして追加売却益が年間約1兆円規模となる試算に言及した一方、予算に計上する具体額や制度設計は今後の予算編成過程で検討すると説明しました。あわせて大臣は、金融政策の手法や判断は日銀が独自に決定すべきものであり、政府による国庫納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションに影響を与えることはないとの認識を示しました。
個人向け国債の商品性見直しは、11月5日の研究会で示された5つの検討項目を基礎として、年内をめどに具体化される見通しです。複利型や長期商品の導入、購入単位の引き下げ、中途換金制度の変更などについては、市場や地方金融機関への影響を考慮しながら最終的な判断が下されることになります。また、税制上の措置の是非についても年末の税制改正論議に委ねられています。財務省は、地方金融機関を含む関係者の意見を聞きながら、年内をめどに商品性見直しの内容を具体化する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
