ノエビアHD、純利益が過去最高82億円 資産売却益寄与も本業営業益は14.9%減

2026年11月10日 18:18

今回のニュースのポイント

ノエビアホールディングスの2026年9月期連結決算は、売上高が前期比3.2%減の626億円、営業利益が同14.9%減の94億円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の82億円となり過去最高益を更新しました。主力化粧品をはじめ全事業が減収減益となり本業は苦戦したものの、固定資産や投資有価証券の売却益計上が最終増益を牽引しました。2027年9月期は営業利益104億円(同10.4%増)への増益を見込みます。期末配当は232円に増額し、次期も同額を予想しています。

本文
 ノエビアホールディングスが2026年11月10日に発表した2026年9月期(2025年10月~2026年9月)連結決算(日本基準)は、売上高が前期比3.2%減の626億5,100万円、営業利益が同14.9%減の94億2,400万円、経常利益が同16.0%減の98億9,600万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の82億1,600万円となり過去最高益を更新しました。売上高営業利益率は前期の17.1%から15.0%へと2.1ポイント低下しました。主力の化粧品事業をはじめ全事業が減収減益となり営業利益は減少したものの、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したことで最終増益となりました。本業の収益悪化と最終増益が併存する決算構造です。

 営業減益と最終増益の乖離には明確な要因があります。営業利益は前期の110億7,500万円から94億2,400万円へ減少しました。売上総利益が約10億円減少したことに加え、販管費が約6億5,200万円増加し利益を圧迫しました。一方、特別損益では固定資産売却益9億3,200万円、投資有価証券売却益14億5,100万円など計23億8,400万円の特別利益を計上しました。減損損失1億2,000万円等の特別損失2億8,800万円を引いた特別損益は約20億9,600万円のプラスとなり、前期から大幅改善しました。税金等調整前純利益は前期比約1.0%増の119億9,200万円となり、法人税等減少も寄与して最終利益が過去最高となりました。

 主力の化粧品事業は通期で減収減益でした。売上高は前期比2.9%減の490億5,500万円、セグメント利益は同10.0%減の110億6,600万円でした。化粧品事業は連結売上高の78.3%を占め、基幹事業の収益低下が全体に響きました。2026年5月公表の中間決算説明資料によると、上期時点ではカウンセリング化粧品で「エクストラ薬用シリーズ」等の新製品が貢献した一方、既存美容液が低調でした。セルフ化粧品でも「なめらか本舗」等で新商品投入を進めたものの、上期は減収減益でした。これらは上期時点の動向ですが、通期でも化粧品事業は減収減益となりました。

 化粧品以外の事業でも減収減益が続きました。医薬・食品事業の売上高は前期比4.2%減の110億4,900万円、セグメント利益は同32.0%減の6億6,600万円でした。中間期時点では「眠眠打破シリーズ」が増収となった一方、OEMドリンクの減収やコスト増が示されていました。その他の事業の売上高は前期比4.4%減の25億4,600万円、セグメント利益は同4.9%減の2億8,600万円でした。アパレルや航空関連で堅調さが見られたものの、コスト増を補いきれませんでした。このように、営業減益は全事業分野における減収と経費増加が重なった結果です。

 2027年9月期の連結業績予想で、同社は本業の回復を見込んでいます。売上高は前期比2.6%増の643億円、営業利益は同10.4%増の104億円、経常利益は同9.1%増の108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%増の83億円と、全利益項目で増益を見込みます。売上高営業利益率は予想数値から計算すると約16.2%となり、前期から約1.2ポイント改善する見通しです。会社側は中長期的な戦略として、日本市場でのイノベーションと利益創出、ブランド価値向上、人材多様化、研究開発・物流の強化、変化に対応できる経営の推進を掲げています。

 株主還元について、同社は2026年9月期の期末配当を直近予想の230円から2円増配し、1株当たり232円とすることを決議しました。同社は中間配当を実施しておらず、年間配当金は232円となります。配当金総額は79億2,400万円で、親会社株主帰属当期純利益(82億1,600万円)に対する連結配当性向は96.4%に達しました。利益の大部分を配当に充てる構造です。2027年9月期の年間配当予想も1株当たり232円で据え置き、予想配当性向は95.5%としています。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)