日本銀行本店。日銀は国債買い入れ減額（QT）の影響を分析した「日銀レビュー」を公表し、長期金利上昇の主因は物価・景気改善であり、買い入れ減額の影響は限定的との見解を示した。
今回のニュースのポイント
日本銀行は「日銀レビュー」で、2024年から進めている長期国債買い入れ減額（量的引き締め＝QT）の影響を分析しました。長期金利の上昇には国債買い入れ減額も影響しているものの、その寄与は25ベーシスポイント（0.25％程度）にとどまり、主因は基調的な物価上昇率の高まりなど経済・物価環境の改善との見方を示しました。また、国債市場の機能は改善しており、銀行や個人など市場参加者による国債保有も徐々に増えていると評価しています。
本文
日本銀行は、2024年夏以降に進めている長期国債買い入れ減額（量的引き締め＝QT）が国債市場や金利形成に与えた影響を分析したレポート「日銀レビュー」を公表しました。日銀は、過去の大規模緩和で高まった自身の市場プレゼンスを引き下げ、長期金利が市場で自由に形成される環境を目指して減額を進めてきました。今回の検証では、減額計画の進捗に伴う市場機能の改善状況や長期金利の上昇要因、投資家の国債保有動向について詳細な定量的分析を行っています。
注目される長期金利の上昇要因について、日銀は「将来の予想短期金利」と「ターム・プレミアム（期間リスクに応じた上乗せ金利）」に分解して分析しました。その結果、国債買い入れ減額による影響（ストック効果およびフロー効果の合計）は、2024年夏以降の長期金利上昇のうち25ベーシスポイント（0.25％程度）にとどまると推計されました。金利上昇の主な背景は、基調的な物価上昇率の高まりや人々のインフレ予想上昇、それらに伴う政策金利の見通しの変化といったファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善であり、減額措置自体が金利を急激に押し上げたわけではないとの見方を示しています。
一方で、国債市場の機能度は着実に回復していると自己評価しています。日銀による新発10年債の保有比率が低下したことで現物国債の取引高が増加したほか、過去に日銀の保有比率が高かった7〜10年ゾーンなどで見られたイールドカーブ（利回り曲線）の歪みも概ね解消しました。さらに、経済指標が市場予想を上回った際に債券先物価格が下落（金利は上昇）するなど、市場指標や経済データに対して金利がしっかりと反応する本来の「価格発見機能」を取り戻しつつあるとしています。
日銀の保有残高が減少する中、市中投資家による国債保有の受け皿形成も進んでいます。2024年6月末から2026年3月末にかけて、日銀の国債保有残高が49兆円減少したのに対し、市中の国債保有残高は95兆円増加しました。内訳をみると、預金取扱機関（銀行等）が36兆円増、海外投資家が27兆円増、年金基金が20兆円増となったほか、個人向け国債の販売好調を背景に家計も6兆円増加しました。現時点で家計の金融資産（約2,400兆円）に占める国債の割合は1％程度にとどまりますが、利回りを伴う安全資産として個人向け国債や日本国債ファンドへの関心が高まっており、将来的には家計が国債保有の有力な受け皿となる可能性にも触れています。
今後の見通しについて、日銀は2026年6月の金融政策決定会合で決定した計画に基づき、2027年4月以降は段階的な減額を停止し、月間2兆円程度の買い入れ規模を維持する方針を改めて示しています。月2兆円の買い入れを継続した場合でも、保有国債の償還が進むため、2030年3月時点の日銀の国債保有残高は減額開始前（2024年6月）と比べておよそ36〜39％減少する見込みです。
今回のレビューで日銀は、長期金利の上昇が主に物価や経済情勢の改善によるものであり、QTによる金利上昇圧力は限定的であったという分析結果を提示しました。市場機能の改善が進む一方、銀行や個人など国内投資家による国債の自律的な吸収・保有の拡大には一定の時間が必要であるとの認識も示されています。今後は月2兆円規模の買い入れ枠組みの中で、金利の安定形成と投資家層の持続的な広がりが両立できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
