国土交通省が発表した2026年9月の建設工事受注総額は前年同月比1.3％増の12兆1,013億円。元請受注が減少する一方、下請受注と設備工事業は増加した（写真は建設工事現場のイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省が公表した2026年9月の建設工事受注動態統計調査によると、建設工事の受注総額は前年同月比1.3％増の12兆1,013億円となり、6か月連続で増加しました。内訳では元請受注高が同3.5％減少した一方、下請受注高は同12.2％増加しました。業種別では設備工事業が25か月連続で増加し、元請受注でも22か月連続増となりました。また、民間の大型建築工事では製造業からの受注が同130.2％増と大幅に伸びています。
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国土交通省が2026年11月10日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、2026年9月の建設工事の受注総額は12兆1,013億円となり、前年同月比1.3％増加しました。受注総額の増加は6か月連続です。ただし内訳を見ると、元請受注高は8兆824億円で同3.5％減少した一方、下請受注高は4兆189億円で同12.2％増加しました。受注総額全体が増加基調を維持する一方で、元請工事の受注が前年割れとなるなど、受注の内訳において対照的な動きがみられました。
前年同月比3.5％減となった元請受注高（8兆824億円）の内訳では、公共と民間の双方が減少しました。発注者別では、公共機関からの受注高が2兆3,377億円で同3.8％減少し、民間等からの受注高が5兆7,447億円で同3.3％減少しました。また工事種類別では、土木工事が2兆3,219億円で同1.5％減、建築工事（建築設備工事を含む）が4兆9,306億円で同4.3％減、機械装置等工事が8,299億円で同3.6％減となりました。元請受注は官公需と民需の双方で前年同月を下回り、工事種類別でも一律に減少しました。
業種別の受注動向では、設備工事業の拡大が続いています。業種別の受注総額は、総合工事業が6兆8,496億円で前年同月比9.4％減少した一方、職別工事業は1兆7,055億円で同25.3％増、設備工事業は3兆5,462億円で同16.9％増となりました。設備工事業の受注総額は25か月連続で増加しています。さらに元請受注に限定しても、総合工事業が5兆6,537億円で同10.6％減と7か月連続で減少したのに対し、職別工事業は4,790億円で同26.5％増、設備工事業は1兆9,496億円で同17.0％増となり、22か月連続で増加しました。
民間等の建築工事・建築設備工事のうち、1件5億円以上の大型工事では製造業からの発注が大きく伸びました。同区分の9月の受注工事額は2兆1,226億円で、前年同月比0.5％増加しました。発注者別では、製造業が6,328億円で同130.2％増と3か月連続で増加したほか、不動産業が7,130億円で同8.0％増、運輸業・郵便業が1,234億円で同447.7％増となりました。工事種類別では、住宅が6,946億円、工場・発電所が5,353億円、事務所が3,613億円で、製造業発注の「工場・発電所」は4,490億円でした。大型建築工事全体がほぼ横ばいの中、製造業の受注が大きく伸びました。
一方、公共機関からの受注工事のうち、1件500万円以上の工事では、9月の受注工事額は2兆3,174億円で前年同月比5.3％減少しました。発注機関別では、国の機関が6,361億円で同18.0％減少した一方、地方の機関は1兆6,814億円で同0.5％増加しました。国の機関の内訳は、国が4,305億円で同3.8％減、独立行政法人が366億円で同36.2％減、政府関連企業等が1,690億円で同37.7％減でした。地方の機関では、都道府県が7,311億円で同20.3％増加したのに対し、市区町村は7,315億円で同9.4％減少しました。公共工事でも発注主体によって動向が分かれています。
2026年9月の建設工事受注総額は6か月連続で増加したものの、元請受注は公共・民間とも減少しました。一方、下請受注は12.2％増加し、設備工事業の受注総額は25か月連続の増加となりました。民間の大型建築工事では製造業からの受注が130.2％増加しました。建設市場の受注動向は、元請・下請の区分や業種、発注主体によって違いがみられます。国土交通省は、次回の2026年10月分の調査結果を2026年12月10日に公表する予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
