街を歩く人々。不妊治療と仕事の両立を巡る調査では、職場の理解や休暇制度、業務の代替体制などが課題として挙げられた（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
メルクバイオファーマが11月6日に発表した調査で、不妊治療と仕事を両立できた理由として「職場の理解」を挙げた人は38.1％となり、「制度が整っている」（26.7％）を上回りました。一方、働き方の変更を経験した女性のうち勤務先に制度がある104人では、92.3％が制度を利用していました。厚生労働省の2023年度調査でも両立できず退職した人が10.9％に上ります。制度の整備と実際の職場運用の違いを、企業の人材確保の視点から整理します。
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不妊治療を受けながら働き続ける環境づくりが企業の重要課題となるなか、治療と仕事の両立における職場の受け止め方を巡る調査結果が公表されました。医薬品メーカーのメルクバイオファーマが2026年11月6日に発表した「仕事と不妊治療の両立に関する実態調査」では、不妊治療と仕事を両立できている、あるいは両立できた人がその理由として挙げた項目のうち、「職場の理解」が38.1％となり、「職場の制度が整っている」の26.7％を11.4ポイント上回りました。一方で同調査では、勤務先に両立支援制度があり、実際に何らかの制度を利用した人の中にも、働き方やキャリアの変更を選択した人が存在することが分かりました。制度を設けることと、従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備は必ずしも一致しない側面があります。
制度の存在や利用実績とキャリアの継続がどう結びついているかは、同調査の「キャリア移行群」のデータから確認できます。同調査は全国の20～49歳の女性880人を5つの群（各176人）に均等に割り付けて実施されました。このうち、不妊治療を機に働き方の見直しを経験した女性176人（キャリア移行群）には、退職や転職だけでなく、休職、雇用形態の変更、担当業務の変更、勤務時間の短縮、昇進の辞退などを選択した人が含まれます。退職・転職を選択した人は同群全体の25.0％でした。このキャリア移行群176人のうち勤務先に支援制度があると回答した人は104人で、そのうち96人（92.3％）が何らかの制度を「利用したことがある」と回答しました。制度を利用して勤務時間を変更した場合など、働き方の見直し自体が必ずしも不利益や離職のみを意味するわけではありません。また、本調査では制度利用時とキャリア変更時の勤務先が同一であるかまでは特定されておらず、制度利用とキャリア変更の前後関係や因果関係を短絡的に結びつけることはできません。
治療の継続を阻む要因としては、職場内での人間関係や人事評価に対する懸念が挙げられています。不妊治療と仕事の両立において壁や不安を感じた人を対象とした設問では、仕事を優先して治療を断念した女性168人（不妊治療断念群）のうち、「時間制約に対する職場の肩身の狭さ・評価低下への恐怖」を挙げた人の割合が複数回答で最多の43.5％に達しました。同様に両立の壁を感じた現在両立群の女性159人では27.7％にとどまり、両群の間には15.8ポイントの開きがみられます。治療断念群では、通院などによる時間的な制約に加え、職場での受け止め方や人事評価への不安を挙げる回答が目立ちました。なお、この数値は回答者の主観的な懸念を捉えたものであり、企業側で実際に不当な評価が行われた割合を示すものではありません。
治療と仕事の両立を巡る雇用の課題は、公的な調査でも継続して確認されています。厚生労働省が2024年3月29日に公表した2023年度の「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では、不妊治療の経験がある就業者のうち、仕事と治療を「両立している・していた」と回答した人は55.3％でした。これに対し、「両立できず仕事を辞めた（退職した）」とした人は10.9％、「両立できずに不妊治療をやめた」人は7.8％、「両立できず雇用形態を変えた」人は7.4％に上りました。一方で、同調査において不妊治療を行っている従業員を対象とした支援制度や取り組みを設けている企業の割合は26.5％にとどまっています。行政調査が示すこれらの数字は、治療とキャリアの両立が以前から働く個人の就業継続に関わる構造的な論点であった背景を示しています。
就業者が継続して働き続けるために具体的にどのような支援が求められているのか。メルクバイオファーマの調査において、仕事と不妊治療の両立を続けるために必要な支援策を尋ねたところ、「時間単位で取得できる有給休暇・不妊治療専用休暇」が42.6％、「業務の標準化・マニュアル化」が42.2％となり、ほぼ同水準で上位に並びました。専用休暇や時間単位の休暇制度は、予測しづらい通院日程に合わせて時間を確保するための制度的な枠組みです。一方、業務の標準化やマニュアルの整備は、突発的な通院や欠勤が生じた際でも職場の同僚が業務を滞りなく引き継ぐための運用基盤といえます。制度の枠組みを設けることと、周囲の負担を過度に増やさず欠勤を支え合える業務体制を整えることは、互いに補完し合う関係にあります。
職場におけるプライバシーの配慮も両立のあり方を左右します。同調査に掲載された専門家の分析によると、治療経験者の37.3％が職場に対して不妊治療の事実を一切伝えておらず、その理由として「プライベートなことで知られたくない」を挙げた人が57.5％で最多を占めました。また、治療について職場に相談・開示し、上司から否定的な反応を受けなかった回答者を対象とした集計では、急な欠勤に対するバックアップ体制が整えられていたとする割合が、現在両立群で41.9％であったのに対し、治療断念群では21.3％にとどまりました。不妊治療は個人の非常に私的な領域に関わる事柄であり、職場に開示するかどうかは本人の慎重な判断に委ねられます。支援を利用する前提として詳細な個人的事情の開示を一律に求めるのではなく、本人のプライバシーを保ちながら休暇取得や柔軟な勤務調整を申請できる仕組みづくりが、実務上の検討点として浮上しています。
これら二つの調査結果を横断すると、企業が直面する課題は単なる制度の有無にとどまらず、職場での実際の運用形態に及んでいることが分かります。整理すべき要素は、第一に時間単位休暇や専用休暇といった制度そのものの整備、第二に急な通院に対応できる代替・引継ぎ体制の構築、第三に治療に伴う時間的制約が人事評価や将来のキャリアへの不安に直結しない人事管理、第四に本人の開示意思とプライバシーを尊重した柔軟な相談環境の確保、の4点です。メルクバイオファーマの調査では制度利用者であっても働き方の変更を選んだ実態が示され、厚労省の調査でも両立を断念して離職した層が一定割合存在しました。制度の整備に加え、必要なときに利用できる業務体制や、利用に伴う不安を軽減する職場運用も検討課題となります。
メルクバイオファーマの調査では、仕事と不妊治療を両立できた理由として「職場の理解」が38.1％と、「職場の制度が整っている」の26.7％を上回りました。また、休暇制度と業務の標準化・マニュアル化は、必要な支援としてほぼ同じ割合で挙げられています。企業にとっては、休暇制度を設けるだけでなく、急な通院に対応できる業務体制や、治療について詳しく明かさずに相談できる環境をどう整えるかが課題となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
