日経平均「破竹の７連勝」でも取引システムのトラブルありＴＯＰＩＸがマイナスの日もあり
前週末３月１日のＮＹダウは景気指標が良くて３５ドル高。史上最高値まであと７１ドル。日本時間で２日午後にアメリカで強制歳出削減が発動し国防費などがカットされた。問題解決の見通しがつかないままドル高円安が進行し、４日朝方の為替レートはドル円は９３円半ば、ユーロ円は１２２円近辺と、どちらも１日夕方から１円以上の円安進行。すでに１日にシカゴＣＭＥ先物で記録していた１１７００円台に乗せるかどうかが焦点の日経平均は８９．０７円高の１１６９５．４５円で始まり、すぐ１１７００円台に乗せた。
ＴＯＰＩＸのほうは始値で９９０を突破し、２０１０年４月以来の１０００の大台乗せが視野に入った、と思う間もなく午前９時５０分過ぎに早々とタッチ。日経平均も１１７５０円を超えていた。その背景は９時３０分から衆議院議院運営委員会で始まった次期日銀総裁に内定した黒田東彦氏への「所信聴取」で、「２％の物価目標の早期実現が重要な使命」「目標は達成可能だが今の日銀の政策ではまだ不十分」「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる」など市場の受けがいい〃黒田節〃を次々と披露。「悪い金利上昇にならないためには政府の財政健全化も重要」と、安倍内閣への注文も忘れなかった。
ところが好事魔多し。午前１１時過ぎから上げ幅は急速に縮小した。中国政府の不動産規制強化を嫌気した上海市場の大幅下落も一因だったが、それ以上に大証のシステムにトラブルが発生し、日経平均オプション、日経平均先物の取引が停止したのが大きく影響した。復旧は午後２時１０分まで長引き、その間、東証、大証の現物株は売買できたが日経平均は１１６１３円まで下落した。再開後は値を戻し、終値は４５．９１円高の１１６５２．２９円で３日続伸となった。ＴＯＰＩＸは＋７．９２の９９２．２５で昨年来高値を更新したが、１０００突破は一炊の夢。こんな日でも売買高は３１億株で売買代金は２兆円を突破していた。
買われた業種は倉庫、陸運、不動産、その他金融、ゴム、サービス、証券と内需系が主体だった。売られた業種は鉱業、鉄鋼、海運、非鉄金属、精密、石油などだった。
５日朝方の為替レートはドル円は９３円台半ば、ユーロ円は１２１円台後半で、前日とあまり変わらない水準だった。ＮＹダウは３８ドル高の１４１２７ドルで史上最高値に接近中。日経平均は８０．２８円高の１１７３２．５７円で始まり、すぐ１１７５０円にもタッチ。午前１０時台には衆議院議院運営委員会で日銀副総裁内定者の学習院大学教授の岩田規久男氏、日銀理事の中曽宏氏の「所信聴取」が始まり、ＦＲＢ流の量的緩和が持論の岩田氏は「今まで以上の量的緩和を進める」「物価目標の達成は日銀が全面的に責任を負う」「２％の物価目標を２年以内に達成できなければ私はやめる」と見得を切り、日銀きっての国際派の中曽氏も「デフレ脱却のまたとないチャンス」と、黒田氏、岩田氏をフォローする姿勢を見せた。これを市場が喜ばないはずはなく、為替は円安が進行し、日経平均は取引時間中では４年５ヵ月ぶりの高値１１７７９円、ＴＯＰＩＸは１０００タッチまで上昇した。
しかし、後場は一転して１１７００円を割り込み、日経平均がプラスでもＴＯＰＩＸがマイナスの状態が延々と続く。材料出尽くしに加え、為替が少し円高に振れドル円が９２円台になったこと、長期国債の入札が不調で債券先物が下落し金利が上昇したことなども影響したようだ。終値は日経平均が３１．１６円高の１１６８３．４５円、ＴＯＰＩＸが－３．６３の９８８．６２と、「ＮＴねじれ現象」は大引けまで続いた。その理由は日経平均がファーストリテイリング の終値＋１４００円、日経平均寄与度＋５６円の大幅高に引っ張られてプラスでも、ＴＯＰＩＸは値下がり銘柄数８１５が値上がり銘柄数７３８を上回り、時価総額の大きい大型株主体に下落してマイナスになったこと。ファーストリテイリングは前日に発表されたユニクロ国内店舗の既存店売上高が＋９．６％で２ヵ月ぶり増収という材料があったとはいえ、８日のメジャーＳＱを前に日経平均をマイナスにしたくないという市場の意思も感じられた。売買高は３０億株だったが、売買代金は２兆円を割り込んでいる。
騰落率プラス上位は鉱業、水産・農林、精密、空運、卸売、小売、電機など。騰落率マイナス下位はパルプ・紙、保険、不動産、鉄鋼、倉庫、海運などだった。
