内閣府が行った介護保険制度に関する世論調査で、回答者の７５．１％の人が、自分自身が老後に寝たきりや認知症になるかも知れないと不安感を持っていることが分かった。
また、そうなった場合、一番困ることでは「家族に肉体的、精神的負担をかけること」をあげる人が７３％と最も多かった。「経済的負担」や「収入がなくなること」をあげた人も５３．６％、２７．９％と平成１５年に行った調査時より、それぞれ４．９ポイント、４．５ポイント増加した。
中でも、「収入がなくなること」をあげた層は２０歳代から４０歳代で他の年齢層に比べ比率が高く、経済的な面に対する不安の大きさが伺えた。
調査は今年９月１６日から１０月３日にかけて全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に、調査員による個別面接聴取方式で実施され、３２７２人から有効回答を得た。
それによると、家族が老後に認知症や寝たきりになることへの不安についても７７．６％の人が「ある」と回答していた。
家族がそうした状況になったときに、困ること。また、現在、そうした家族を抱えて困っていることを尋ねた問いでは「食事、排泄、入浴など世話の負担が重く、十分な睡眠が取れないなど、肉体的負担の大きなこと」をあげた人が６２．６％、「ストレスや精神的負担」をあげた人も６２．２％とほぼ同程度いた。「経済的負担」をあげた人も５４．５％と過半数に上った。
その上で、介護保険制度の導入から１０年、制度導入で介護状況は良くなったかどうかを尋ねたところ、５１．３％は良くなったと回答したが、２８．８％は良くなったと思わないと答えた。
思わない理由では「利用料など経済的負担が減っていない」（５３．７％）、「家族の負担が軽くなっていない」（４４．３％）、「家族に介護が必要になった場合でも働き続けることができるようになっていない」（４０．４％）などがあげられていた。
（編集担当：福角忠夫）
