18日の米国株式市場において、主要3指数は小幅ながら方向感の異なる展開となりました。ダウ工業株30種平均は前日終値を95.40ドル（0.18％）下回る5万1682.64ドルで終了しました。これに対し、S＆P500種株価指数は12.74ポイント（0.17％）高の7650.50、NASDAQ総合指数は104.25ポイント（0.40％）高の2万6522.55で取引を終えました。

　指数の推移は小幅な動きにとどまったものの、市場全体では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回る状況となりました。ニューヨーク証券取引所における下落銘柄数は上昇銘柄数の1.78倍、NASDAQ市場においても1.42倍となり、銘柄ごとに値動きが分かれました。

　債券市場では長期金利の上昇が確認され、指標となる米10年債利回りが一時5％を上回る場面がありました。AP通信によると、10年債利回りは前日の4.94％から5.00％へ上昇しました。米10年債利回りは住宅ローンなど幅広い借入金利にも影響するため、その動向が注目されています。米連邦準備制度理事会（FRB）が16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き上げた直後であり、市場では金利動向への確認が続いています。

　株式市場のセクター別動向では、半導体関連株の上昇が観測されました。ロイター通信は、半導体株の上昇がNASDAQ総合指数やS＆P500種株価指数を押し上げたと報じています。S＆P500の主要11業種の中では情報技術セクターの上げ幅が最大となった一方、市場全体としては下落銘柄が優勢であり、主要指数と市場全体の値動きには差がみられました。

　週間ベースの騰落率においても主要指数ごとの差があらわれています。ダウ平均は週間で890.65ドル（1.7％）下落し、S＆P500も6.48ポイント（0.1％）下落しました。一方、NASDAQ総合指数は週間で189.51ポイント（0.7％）上昇しました。小型株で構成されるラッセル2000指数は週間で1.5％下落しています。この一週間はFRBによる利上げ決定のほか、原油価格や米国債利回りも大きく動き、主要指数の週間騰落率には差が出ました。

　18日の日本市場では、日経平均株価が前日比882.70円高の6万5018.95円で大引けを迎えていました。同日は日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を1.25％へ引き上げる決定を行いました。外国為替市場におけるドル円相場は1ドル＝156円台で推移しており、19日朝時点では156.872円近辺となっています。

　19日は土曜日で東京株式市場は休場となります。さらに21日（月）から23日（水）にかけても祝日・休日により東証の現物株市場は休場となり、次の取引日は24日（木）となります。

　18日の米国市場では、ダウ平均が小幅安となった一方で、NASDAQとS&P500は上昇しました。米10年債利回りが5％を上回る展開と半導体株の上昇が同時に観測されるなど、市場内での強弱が分かれました。週間でもダウの1.7％安に対してNASDAQが0.7％高となるなど違いがみられます。東京市場の次回取引は24日となるため、それまでの米国株、米金利、原油、為替の値動きを挟んで日本株の取引が再開することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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