菅直人総理は法人税の扱いについて、１３日の衆議院予算委員会で「政府税調でも、党内でも、引下げの方向で検討を指示している」と引下げの意向を語った。

　自民党・西村康稔衆議院議員（兵庫９区）の質問に答えた。菅総理は事業所が各国との法人税の比較を行い、海外にいくことも懸念されるとの認識を示し、引下げの意向を表明した。

　引下げ幅については明示しなかった。これに対し、西村議員は「５％は最低ライン」と５％以上の引下げを求めた。
（編集担当：福角忠夫）

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