片山善博総務大臣が２８日、国勢調査の実施にあたり、協力を呼びかける談話を発表した。調査は１０月１日、外国人も含め、国内在住のすべての人・世帯を対象に全国一斉に行われる。
大臣は談話の中で「国勢調査は人口、世帯の実態を明らかにし、国民生活の向上に密接にかかわる各種行政施策の立案・評価に必要な基礎資料を得るために行うもので、国の最も基本的な統計調査」と基礎資料としての重要性を強調。
「特に、今回は、本格的な人口減少社会となって最初に実施するもので、国及び地方公共団体の少子・高齢対策、社会福祉対策、雇用対策、地域活性化対策、防災対策など我が国が直面する重要諸施策を的確に進め、元気で住みよい国・地域の未来を描く上で欠くことのできない資料となる」としている。
調査の結果、最新の人口や世帯数を知らせる人口速報集計を来年２月に公表する（予定）ほか、６月には、労働力の状態や産業、職業ごとの就業者数なども公表される予定だ。その後、さらに詳細な分析結果などの公表も予定している。
（編集担当：福角忠夫）
